権利侵害10億台湾元 警察は安博盒子UBOXの11人の容疑者を逮捕
2021年の東京オリンピック開催期間に芸能人の陳建州が「安博盒子（UBOX）」を使用して競技観戦をしていたことが発覚し大騒動を引き起こした。そこで刑事局と新北地方検察署は連携して「浄頻専案2.0」（違法のSTB（Set Top Box）及びコンピュータ施設の一掃プロジェクト2.0）を発動し、数カ月かけてUBOXの台湾最大の取扱業者を逮捕した。権利侵害額は10億台湾元（約41億円）に達するとみられており、警察側はNetflix、Disney＋が次の著作権侵害の被害者になる恐れがあると懸念している。
UMCとマイクロンの長年にわたる訴訟が和解成立 和解金は未公表
台湾半導体製造ファウンドリの聯華電子（UMC）と米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーは26日、両社はグローバルな和解協議に達したとして、双方はグローバルにおける相互間の訴訟を撤回し、UMCは和解金を公表しないが、マイクロンへ一括払いすると発表した。UMCとマイクロンは今後、互いのビジネス協力の機会を追求することとなる。
「日台優先権証明書類の電子的交換（PDX）作業要点」の第2点、第5点の改訂が2022年1月1日より発効
１． より完備した優先権証明書類の電子的交換（PDX）メカニズムを構築し、サービス対象を拡大するため、日台は2019年に「意匠出願の優先権証明書類の電子的交換（意匠PDX）に関する覚書」を締結し、意匠登録出願についてもその適用範囲に盛り込んだ。双方の情報システムのインターフェース調整のため経済部は2021年11月24日、「日台優先権証明書類の電子的交換（PDX）作業要点」（以下、「本要点」と略称）の第2点、第5点の改訂を発表し、並びに2022年1月1日から発効することとした。
2021年第3四半期の知的財産権動向
2021年第3四半期における特許、実用新案、意匠の三種類の専利出願件数は18,139件、商標登録出願件数は24,699件となり、それぞれ前年同期比4％減、同5％減となった。特許出願においては、台湾の大企業による出願件数が前年同期比6％増となり豊富な研究開発力を維持し、台湾法人では台湾積体電路製造（TSMC）が出願件数580件で引き続き1位となった。また、外国法人ではアプライド・マテリアルズが220件で最多となった。商標登録出願は、「農業食材」産業に集中しており、出願人においては、台湾の統一企業が出願件数250件でその他の出願人をリードし、外国人出願人では富途網絡科技が71件で1位となった。
CPTPP加盟に向け知財三法の法改正案が三読へ
台湾はCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）への加盟を申請したことで、「専利法」、「商標法」、「著作権法」を含むCPTPPに合わせた法改正の進捗状況が焦点となっている。これについて経済部は、本会期は予算会期で時間的制限があるが、CPTPP申請に合わせてできるだけ今会期中に関連法改正案の三読（最終可決）を完成させるよう努力するとの態度を示した。
