智慧局のデジタルサービスが更にバージョンアップ 専利及び商標の電子証書サービスが2023年より開始
知的財産権のデジタルサービスをより完備し、国際趨勢に調和させるため、智慧局は2023年1月より専利及び商標の登録証書の電子的発行を開始する。ペーパーレスにすることで証書の取得及び保存の利便性を向上させ、権利者が携帯・提示する際にさらに便利になると同時に印刷及び郵送コストを減少させることができ、省エネ・炭素削減の永続的発展の目標の一助ともなるものである。
彩虹眷村、壁画がペンキで塗りつぶされる 著作権巡りトラブル／台湾
古民家を埋め尽くすカラフルな壁画で人気の中部・台中市の観光スポット「彩虹眷村」（レインボービレッジ）で先月30日夕方、壁画が塗りつぶされているのが見つかった。器物損壊などの容疑で警察の取り調べを受けているのは、市の委託を受け同村を管理していた企業の代表者や従業員計14人。背後には著作権を巡るトラブルがあったとみられる。
2022年上半期の知的財産権趨勢
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-911869-25ac8-1.html
2022年上半期における特許、実用新案、意匠の三種の専利の新規出願件数は34,753件（前年同期比1％減）で微減となったが、商標登録出願件数は46,578件（前年同期比0.4％増）と微増となった。台湾人による特許出願件数は、大企業及び高等教育機関の出願件数がそれぞれ前年同期比3％増となり、外国人による同件数は前年同期比6％増となった。出願人において、台湾積体電路製造（TSMC）が1,163件と6年連続の台湾人出願人のトップとなり、外国人出願人においては、アプライド・マテリアルズが438件で最多となった。商標出願件数は「農業食材」産業が最も多く、台湾人及び外国人による出願件数はそれぞれ「農業食材」（13,240件）及び「技術研究」（3,964件）産業の出願件数が最多となり、直近2年においていずれもプラス成長を維持した。出願人においては、台湾法人では統一企業が548件、外国法人では廣東龍順國際物流が85 件で最多となった。
オンライン授業のニーズに合わせ、立法院は著作権法の一部条文改正草案を最終可決
現在のデジタルテクノロジーの発展、教育政策及びコロナ禍に対応し、立法院は27日、「著作権法」の一部条文改正草案を最終可決した。学校における授業の延長のオンライン授業で他人の著作物を利用する場合、他人の著作物を公正に利用（フェアユース）できる規定により教師が安心して授業を行えるようにした。また、デジタル教育政策に合わせ、教科書の編集者が教師の使用向けにデジタルファイルを伝送することができることを新設し、電子カバン（電子教科書）の運用により学生の重すぎるカバンの負担を軽減した。このほか、国家の文化発展の目的を促進するため、国家図書館が一定の条件に符合することを条件に、その館内で所蔵書籍の著作物を複製デジタル化し、館内での電子閲覧を読者に提供できるよう特別に新設した。
先進光電が久禾光電を提訴 求償1億台湾元
光学レンズ産業で再び特許争いが起きている。世界のノートパソコン用レンズ最大手の先進光電科技（AOET、以下「先進光電」と略す）は18日、ノートパソコン用レンズメーカー第3位の久禾光電（PTIC）及び同社の王世岳・董事長に対し権利侵害で訴訟を提起した。先進光電は久禾光電が生産・販売した薄型ノートパソコン用の3枚式及び4枚式光学レンズの各シリーズの商品が、先進光電が所有する特許権を侵害しているとし、求償額は少なくとも1億台湾元（約4.39億円）になると主張した。
