UMCとマイクロンの長年にわたる訴訟が和解成立 和解金は未公表
2021/11/26 台湾台湾半導体製造ファウンドリの聯華電子（UMC）と米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーは26日、両社はグローバルな和解協議に達したとして、双方はグローバルにおける相互間の訴訟を撤回し、UMCは和解金を公表しないが、マイクロンへ一括払いすると発表した。UMCとマイクロンは今後、互いのビジネス協力の機会を追求することとなる。
マイクロンは当初2017年2月台湾において、UMCが中国の晉華集成電路（JHICC）に協力し、マイクロンのDRAM製造工程の機密を窃取したと提訴した。マイクロンからUMCに転職した3名の職員がマイクロンの機密資料を窃取し、これらの機密は後にJHICCに転移されたことが原因である。同年12月、マイクロンは再び米国カリフォルニア州において、UMC及びJHICCに対しマイクロンのDRAM機密を侵害したと訴訟を提起した。
また一方、UMCも2018年初めに中国においてマイクロンの権利侵害を提訴した。双方の争いは最後には更にハイレベルにまで発展し、米国司法省が福建JHICC及びUMCの共謀でマイクロンの商業機密を窃取したとして起訴した。当時の業界人は、マイクロンとUMC間の訴訟が米国政府と中国政府間のテクノロジービジネスの力比べにまで発展したと分析した。
米国司法省の起訴について、UMCは昨年末に商業秘密の窃取に対する罪を認めると同時に米国司法省との和解が成立し、罰金6,000万米ドル（約68億8千万円）を支払うこととなった。
UMCとマイクロンは本日、共同で和解宣言を発表し、双方の数年来にわたる訴訟が正式に幕を閉じた。
※本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです。
