本局の産業専利知識プラットフォームに「台湾意匠の図形の図形による検索」機能beta版を新設し、対外的に試行開始。
意匠の検索機能と利便性を向上させるため、本年度（2025年）、産業専利知識プラットフォームに「台湾意匠の図形の図形による検索」機能（beta版）を新設した。2013年以降に公告された意匠案件を収録し、インテリジェント画像比較技術を使用してユーザーが画像により類似案件を迅速に検索できるようにした。従来の文字によるテキスト検索の制限を打破し、より直観的かつ高精度の検索方式を提供することで、研究開発・イノベーションと権利管理に貢献する。
「2025年日台知財シンポジウム」で、日台専利権侵害訴訟法制及び実務について討論 各界から参加者多数
「2025年日台知財シンポジウム」が9月5日（金）午後、台湾大学法律学院霖澤館で開催され、主催者である台日関係協会の林慶鴻・副秘書長と日本台湾交流協会の川合現・副代表の挨拶で開幕した。智慧局の廖承威・局長と日本特許庁の安居拓哉・室長も挨拶を行い、台日間で再び知財シンポジウムを開催することは双方の産業界にとって非常に意義深いと述べた。
かつての人気ブランド「COMMODORE」は復活するのか？
「COMMODORE」と聞いて、かつて人気のあったコンピュータメーカーを思い出す人もいるだろう。20世紀後半、「COMMODORE」は新興のパーソナルコンピュータ市場で大きな成功を収めた。
2025年グリーン商標報告書の公表 統一企業が際立つ
経済部智慧財産局は台湾のグリーン商標登録の出願動向に引き続き注目している。2024年の「台湾における直近10年のグリーン商標産業の比較分析」の報告書に続いて、本年（2025年）も最新年度の統計データを追加して研究を行い、新年度の「台湾のグリーン商標産業ポートフォリオ分析－2025最新報告」を完成させた。2015年から2024年までの台湾のグリーン商標登録出願の指定商品、役務の内容と傾向を分析しており、国際的な気候変動及びネットゼロ排出戦略に対応する企業がグリーン産業の商標ポートフォリオを計画する際の参考のために提供する。報告書では、台湾におけるグリーン商標が、主に統一企業、米国アップル及びケイマン諸島登記のアリババグループ・ホールディングのものであることが示されている。
自社ブランド製品だけを販売していても「小売サービス」商標の使用か
約15年前まで、商標権者は卸売や小売サービスについて商標保護を受けることができなかった。卸売や小売サービスが、標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定に含まれていなかったため、商標当局によって認められていなかったからだ。
