台湾税関が実施した知的財産権水際保護の2023年度の実績
台湾財政部関務署は、知的財産権保護の実施を政府の重要な施策目標として挙げており、知的財産権侵害貨物の輸出入の根絶のため、税関では従来積極的に水際摘発を行っている。2023年に水際摘発された知的財産侵害事件は合計326件で、そのうち323件が輸入で全体の99.08％を占めており、模倣品の数量は8万7千件以上に上り、権利侵害市場価格は6億9千万台湾元（約32億9千万円）となり、摘発の成果は素晴らしいものとなった。
智慧局が風力発電技術の分析で2050ネットゼロ支援
台湾は2021年4月22日、2050年までにネットゼロ達成を目指す世界の取り組みに参加することを宣言し、エネルギー転換を積極的に推進している。洋上風力発電の自主開発を推進し、洋上風力発電機のサプライチェーンの国産化を促進するため、智慧局は世界の風力発電機のタービンと鋳物製造技術を分析し、台湾の風力発電関連業者が世界の専利技術の発展動向を掌握できるよう支援している。
未登録商標の権利救済方法とその困難
一、はじめに : 台湾の商標制度は登録主義を採用しており、経済部智慧財産局（台湾の知的財産権主務官庁。日本の特許庁に相当。以下「智慧局」という）から登録査定を受けた後、商標権者はその商標を独占的に使用する権利を有し、他人が商標権者の承諾を得ずに商標を使用することは許されず、さもなければ民事上及び刑事上の法的責任を問われることになる。また、他人が同一又は類似する商品又は役務について同一又は類似する商標を登録出願した場合、智慧局が行政手続により、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をする。このように、台湾では、商標登録を早期に取得することにより、有効な攻撃・防御手段を有することができるというメリットがある。
商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称の更新及び検索参考資料の変更の公告
「商品及び役務の（ニース）国際分類」第12-2024版の改訂に合わせ、商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称、総計422項目の追加、56項目の削除、また40項目のグループ・小類別名称又は備考事項の追加・削除・修正を行った（詳細は上記リンク先サイト「檔案下載（ファイルをダウンロード）を参照（中国語）。
台米が専利情報の安全的交換MOUを締結 出願人の優先権主張がさらに便利に
台湾と米国は今年（2023年）11月22日（米国東部時間）、「台米専利情報の安全的交換MOU（The Secure Exchange of Patent Data）」の締結を完成させた。今後台湾からの毎年2万件余りの米国への専利出願について、優先権を主張する場合、より便利によりコスト削減が可能となる。
