商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称の更新及び検索参考資料の変更の公告
「商品及び役務の（ニース）国際分類」第12-2024版の改訂に合わせ、商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称、総計422項目の追加、56項目の削除、また40項目のグループ・小類別名称又は備考事項の追加・削除・修正を行った（詳細は上記リンク先サイト「檔案下載（ファイルをダウンロード）を参照（中国語）。
台米が専利情報の安全的交換MOUを締結 出願人の優先権主張がさらに便利に
台湾と米国は今年（2023年）11月22日（米国東部時間）、「台米専利情報の安全的交換MOU（The Secure Exchange of Patent Data）」の締結を完成させた。今後台湾からの毎年2万件余りの米国への専利出願について、優先権を主張する場合、より便利によりコスト削減が可能となる。
ラーガンが専利戦始動 再びジニアスを提訴
ラーガン（LARGAN：大立光）が再び専利戦に着手し、先日、台湾知的財産及び商業裁判所に対し、宿敵のジニアス（GSEO：玉晶光）が特許侵害を起こしたとして訴訟を提起した。これはラーガンにとってジニアスに対する3度目の提訴であり、また初の台湾での特許権侵害訴訟の提訴でもある。外界は、両者はいずれもアップルのiPhoneレンズの主要サプライヤーであり、ラーガンがジニアスを権利侵害で提訴した意図は、大口顧客のアップルに対し声高に主張することで、より多くの注文を勝ち取るためだとみている。
商標権侵害における損害賠償額の算定
商標権が侵害された場合、商標権者が被った損害の算定方法については、最近の知的財産・商業裁判所（IPCC）の判決（109年度民商上更（一）字第2号民事判決）が参考になる。その要点は以下のとおりである。
最高行政裁判所が商標の類否判断原則を判示
商標法第30条第1項第10号は、「商標が次の各号のいずれかに該当するときは、商標登録を受けることができない。……十、同一又は類似の商品又は役務について、他人の登録商標又は先に出願された商標と同一又は類似であり、関連する消費者に誤認混同を生じさせるおそれがあるもの。ただし、該登録商標又は先に出願された商標の所有者が出願に同意し、かつ、明らかに不当でないものは、この限りでない。」と規定している。
