資策会がデータリスクを防備 生成AI導入の手引きを推進
AIの挑戦に直面するなか、資訊工業策進会（資策会、III）は「生成AI導入の手引き」を推進している。各界が生成AIを開発及び使用する際に規範を遵守できるよう、企業にダウンロード提供を行っており、これは台湾産業がその土地に応じてとった対応策の初のAI手引きでもある。
生成AIが知的財産に関与 権利侵害防止のため経済部が手引きの構築を検討
ChatGPTのような生成AIは、編曲、レポート作成、コード生成等ができ、科学技術における一大突破であるものの、それに伴い営業秘密の漏洩、著作権侵害等の争議といったネガティブな問題をもたらしており、各国政府が早急な解決策を探し求めている。経済部職員によると、現在経済面においては、知的財産権問題が最も大きな課題であり、AI生成物は著作権又は専利権を享有可能か否か、トレーニングデータの合理的使用の範囲、企業の営業秘密保護強化等の3大局面について手引きを構築すると示した。
商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称と参考資料検索の変更のお知らせ
「商品・役務の国際ニース分類」第12版の改訂に合わせ、商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務の名称、総計544項目の追加、80項目の削除、また36項目のグループ・小類別の名称又は備考事項の追加・削除・修正を行った。詳細は上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載」（ファイルをダウンロード）を参照（中国語）。
グリーン商標分析報告を発表 統一企業が機先を制す
業界が台湾のグリーン商標出願の動向を把握し、ネットゼロのポートフォリオ展開の際に役立つよう、智慧局は台湾のグリーン商標の各区分の出願動向を整理・分析し、「台湾における直近10年のグリーン商標産業の比較分析」報告を完成させた。その中で、台湾の統一企業株式会社（以下「統一企業」と称する）、米国のアップル及びケイマン諸島のアリババグループホールディングスのグリーン商標の出願件数が上位となった。
「専用権放棄声明の審査基準」改訂草案の公告
専用権放棄（不専用）声明制度が施行されて久しく、現在のインターネットマーケティング等の新形態のビジネスモデルが生み出され、商標の表現形式及び使用形態も多様化も大きく変化し、商標が商標権の範囲に疑義を生じるおそれがあるか否かの判断について、実務上認定し難くなってきたことを鑑み、また、2022年9月1日の商標識別性審査基準の改訂に合わせて、「専用権放棄声明の審査基準」改訂草案を起草した。
