ラーガンが専利戦始動 再びジニアスを提訴
2023/11/22 台湾ラーガン（LARGAN：大立光）が再び専利戦に着手し、先日、台湾知的財産及び商業裁判所に対し、宿敵のジニアス（GSEO：玉晶光）が特許侵害を起こしたとして訴訟を提起した。これはラーガンにとってジニアスに対する3度目の提訴であり、また初の台湾での特許権侵害訴訟の提訴でもある。外界は、両者はいずれもアップルのiPhoneレンズの主要サプライヤーであり、ラーガンがジニアスを権利侵害で提訴した意図は、大口顧客のアップルに対し声高に主張することで、より多くの注文を勝ち取るためだとみている。
情報筋によると、専利権はそれぞれ特許、実用新案及び改良特許であり、特許はハイレベルのオリジナル特許で、主務官庁の実体審査を経たものであることから、特許権侵害で提訴する強度は最高である。市場関係者は、ジニアスの生産基盤は中国アモイであるものの、経営・営業本部は台湾にあり、専利は主に他人の輸出入及び販売を防止するものであることから、ラーガンが権利侵害の戦場を台湾に戻したのは、ジニアスの受注及び顧客等のデータ等の証拠収集の機会をより高めるためと分析している。
ラーガンは直近10年において、サムスン、HP等のブランドメーカーから競合他社に至るまで、いくども専利戦を繰り広げており、最終的には和解で終わることが多く、順調に発注又はライセンス料を取得している。そのうち、ジニアスとの専利戦が最も多く、戦場は米国、中国をまわり台湾に戻ってきた。
ラーガンは2013年に初めて米国においてジニアスを権利侵害で提訴し、最後はアップルの仲介の下、2016年に双方は和解した。そして9年を経た2022年8月、再び中国アモイ中級人民裁判所において、ジニアス及びその子会社である玉晶廈門に対し、専利権侵害の訴訟を提起した。
ジニアスは昨日（11/21）、自社は相手側が提起しているような権利侵害を犯しておらず、現在すでに弁護士に後続の関連処理を依頼済みであり、更に進展した場合は、また外界に向けて説明を行うが、現在ジニアスが所有する専利件数の累計は約1,500件であると述べた。ジニアスは今週金曜日（11/24）、陳天慶・董事長によるオンライン法律説明会を開催する予定で、専利議題が会議の焦点となるとみられている。
ラーガンは21日、個別案件状況についてはコメントせず、会社はこれまでずっと積極的に必要な行動を採り、知的財産権を保護しており、また、会社のコア技術を保護するため、世界の主要マーケットにおいて専利出願をしてきたと強調した。
昨年（2022年）中国においてジニアスを提訴したことについて、ラーガンの林恩平・董事長は本年（2023年）6月の株式総会時に、「最終的に（サプライチェーンに）影響がないことを望む」と顧客が協議に訪れたことを漏らした。
ジニアスはアップルが全力でサポートしているサプライヤーであることから、林恩平・董事長が口にした「顧客」とはすなわち大口顧客のアップルであり、双方の勝負がどうであれ、ラーガンは再度アップルサプライヤーチェーンの敏感な神経を逆撫でしたこととなり、最終的な勝ち負けは裁判所にあらず、アップルとの交渉のテーブルにあると外界はみている。
※本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです。
