台米が専利情報の安全的交換MOUを締結 出願人の優先権主張がさらに便利に
2023/11/24 台湾台湾と米国は今年（2023年）11月22日（米国東部時間）、「台米専利情報の安全的交換MOU（The Secure Exchange of Patent Data）」の締結を完成させた。今後台湾からの毎年2万件余りの米国への専利出願について、優先権を主張する場合、より便利によりコスト削減が可能となる。
国際専利の優先権制度に基づき、台湾で専利出願をした12か月以内に米国で出願する場合は優先権を主張することができ、先の出願の出願日に基づき専利要件を審査する権利が享受できるが、優先権を主張する場合には、優先権証明書類を提出しなければならない。現在、台湾人による近年の米国での専利出願件数はいずれも2万件ほどであり、昨年（2022年）は一昨年（2021年）に比べて6％近く増加した。これらの専利の優先権証明書類の越境申請は、出願人に多くの人的時間とコストを消耗させており、受理した特許庁の間で相互に情報検証をすることができれば、出願人の負担を大きく減少させることができる。
台湾、米国の両国は智慧局とUSPTOを通して、2016年から前述の優先権証明書類の電子的交換（Priority Document Exchange, PDX）について協力協議を展開し、情報セキュリティニーズを確保するため、両庁は情報設備、転送等、いずれにおいても詳細に確認し、双方の持続的な努力の下、ついに本年「台米専利情報の安全的交換MOU」の締結を完成させた。これは、台米が2011年に実施した「台米特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway, PPH）」計画に次ぐもので、また、2017年に「知的財産権法執行協力覚書」が締結された後、また一つ台米知財の提携を深化させるマイルストーンとなるものである。
智慧局は、出願人が国際特許のポートフォリオを展開する際に便利な環境を構築するため、2013年及び2016年にそれぞれ、日本、韓国と「特許及び実用新案の優先権証明書類の電子的交換」（PDX）の提携をしており、さらに、2019年と2021年には、より拡大してそれぞれ日本、韓国と「意匠の優先権証明書類の電子的交換」を締結している。そして今回のさらなる台米PDXは、台湾人の米国での専利出願の利便性が大幅に向上し、また、米国人の台湾での専利出願にも寄与するもので、台米双方の専利出願人にとってウィンウィンとなる。
本MOUは、駐米代表処の姜森・処長と米国在台協会ワシントン（AIT/W）のIngrid Larson代表が署名したもので、台湾の智慧局と米国USPTOは情報システムの検証テストに入り、両庁で情報安全設備のテストが完了するのを待って、智慧局から対外的に受理開始時間を公告する見込みである。
※本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです
