ラーガンが専利戦始動 再びジニアスを提訴
ラーガン（LARGAN：大立光）が再び専利戦に着手し、先日、台湾知的財産及び商業裁判所に対し、宿敵のジニアス（GSEO：玉晶光）が特許侵害を起こしたとして訴訟を提起した。これはラーガンにとってジニアスに対する3度目の提訴であり、また初の台湾での特許権侵害訴訟の提訴でもある。外界は、両者はいずれもアップルのiPhoneレンズの主要サプライヤーであり、ラーガンがジニアスを権利侵害で提訴した意図は、大口顧客のアップルに対し声高に主張することで、より多くの注文を勝ち取るためだとみている。
商標権侵害における損害賠償額の算定
商標権が侵害された場合、商標権者が被った損害の算定方法については、最近の知的財産・商業裁判所（IPCC）の判決（109年度民商上更（一）字第2号民事判決）が参考になる。その要点は以下のとおりである。
最高行政裁判所が商標の類否判断原則を判示
商標法第30条第1項第10号は、「商標が次の各号のいずれかに該当するときは、商標登録を受けることができない。……十、同一又は類似の商品又は役務について、他人の登録商標又は先に出願された商標と同一又は類似であり、関連する消費者に誤認混同を生じさせるおそれがあるもの。ただし、該登録商標又は先に出願された商標の所有者が出願に同意し、かつ、明らかに不当でないものは、この限りでない。」と規定している。
新制「智慧財産案件審理法」の施行で営業秘密訴訟の保護強化
15年ぶりの大幅な法改正となる新「智慧財産案件審理法」は本日（30日）正式に施行された。行政訴訟及び懲戒庁の程怡怡・庁長は、今回の法改正は台湾の知的財産訴訟制度をより専門的で効率良いものにし、国際潮流に合致させ、営業秘密の保護をより完備させたもので、台湾産業の競争力を向上させ、最新技術を持つ台湾企業に安定的な発展をもたらすものとなると述べた。
税関による2023年上半期水際での模倣品摘発市場価格が5億台湾元以上 ネットショップでの購入は慎重に
財政部関務署によると、人類の知識活動の成果保護のため、各国で知的財産権の保護が重視されており、台湾も例外ではなく、税関は国境の守りを固め、水際での模倣品摘発に尽力している。2023年上半期の権利侵害模倣品の摘発件数はすでに3万件を超えており、権利侵害市場価格は5億台湾元（約22.4億円）以上となっており、優れた摘発効果を上げている。
