「スマート未来∞栄光80年」専利法制定公布80周年
今年、専利法公布80周年を迎え、経済部智慧財産局（以下、「智慧局」と略す）は本日（26日）権威者による特集講演を開催し、同時に世界知的財産の日を祝福した。イベントには、蔡明誠・前司法院大法官、最高行政裁判所の陳国成・庭長及び工業技術研究院（ITRI）の王鵬瑜・副総裁兼法務長を特別に招聘し、台湾の専利法制度の沿革と展望、台湾専利訴訟制度の沿革、専利法制度と実務が産業に与える影響の3つのテーマについて、特集講演及び特集記事の発行を行い、ヒストリーの特別展示も開催した。
「企業のIP戦略及びポートフォリオ」強化 智慧局はOne Stop Serviceを提供
中小企業の知的財産に対する理解を強化し、専利・商標出願の品質及び知的財産保護力を向上させるため、経済部智慧局は中華民国工業区廠商聯合総会（MUGA）と共催で2024年「営業秘密保護実務シンポジウム」のシリーズ活動を台中会場で開催し、同時に「企業IP戦略及びポートフォリオのワンストップサービス」専門相談を実施した。
台湾税関が実施した知的財産権水際保護の2023年度の実績
台湾財政部関務署は、知的財産権保護の実施を政府の重要な施策目標として挙げており、知的財産権侵害貨物の輸出入の根絶のため、税関では従来積極的に水際摘発を行っている。2023年に水際摘発された知的財産侵害事件は合計326件で、そのうち323件が輸入で全体の99.08％を占めており、模倣品の数量は8万7千件以上に上り、権利侵害市場価格は6億9千万台湾元（約32億9千万円）となり、摘発の成果は素晴らしいものとなった。
智慧局が風力発電技術の分析で2050ネットゼロ支援
台湾は2021年4月22日、2050年までにネットゼロ達成を目指す世界の取り組みに参加することを宣言し、エネルギー転換を積極的に推進している。洋上風力発電の自主開発を推進し、洋上風力発電機のサプライチェーンの国産化を促進するため、智慧局は世界の風力発電機のタービンと鋳物製造技術を分析し、台湾の風力発電関連業者が世界の専利技術の発展動向を掌握できるよう支援している。
未登録商標の権利救済方法とその困難
一、はじめに : 台湾の商標制度は登録主義を採用しており、経済部智慧財産局（台湾の知的財産権主務官庁。日本の特許庁に相当。以下「智慧局」という）から登録査定を受けた後、商標権者はその商標を独占的に使用する権利を有し、他人が商標権者の承諾を得ずに商標を使用することは許されず、さもなければ民事上及び刑事上の法的責任を問われることになる。また、他人が同一又は類似する商品又は役務について同一又は類似する商標を登録出願した場合、智慧局が行政手続により、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をする。このように、台湾では、商標登録を早期に取得することにより、有効な攻撃・防御手段を有することができるというメリットがある。
