台湾税関が実施した知的財産権水際保護の2023年度の実績
2024/02/21 台湾台湾財政部関務署は、知的財産権保護の実施を政府の重要な施策目標として挙げており、知的財産権侵害貨物の輸出入の根絶のため、税関では従来積極的に水際摘発を行っている。2023年に水際摘発された知的財産侵害事件は合計326件で、そのうち323件が輸入で全体の99.08％を占めており、模倣品の数量は8万7千件以上に上り、権利侵害市場価格は6億9千万台湾元（約32億9千万円）となり、摘発の成果は素晴らしいものとなった。
関務署の説明によると、税関が近年摘発した模倣品の多くが宅配による輸入で、関務署の統計によると2023年に海運・空運の宅配便で摘発された権利侵害案件数は合計292件で、通年案件数の89.5％を占めており、摘発された模倣品の類別は、3C製品（30,231件）、化粧品（20,687件）、服飾（11,538件）及び薬品（9,492件）がほとんどで、多くは日用品であり、これらの模倣品は一旦台湾内の市場に流入すると、消費者の権益と健康を損なうだけでなく、合法業者の売り上げにも、そして台湾の国際的イメージにも影響する。
関務署はまた、権利侵害貨物の輸出入防止のため、税関ではリスク管理メカニズムを応用し、高リスクエリア及び業者からの貨物のチェックを強化するだけでなく、権利者と積極的に協力して定期的に真贋識別講座を開催し、職員の摘発知識及び模倣品識別技能を増進し、同時に他の法執行機関との連携を強化し、定期的に知的財産権保護協力会議に参加し、情報交換と意見交流を通じて、共同で摘発実績を高めていくと説明した。
最後に、関務署は、模倣品・海賊版の摘発は、合法を保障し不法を撲滅するもので、税関が実施する水際管理の責務と義務であり、税関は引き続き職員の専門知識・能力を向上させ、模倣品及び海賊版の輸入を撲滅して、水際の安全確保と公正な国際貿易環境の向上に精進すると述べた。
※本文章は『TMfesta』から転載されたものです。
