2025年グリーン商標報告書の公表 統一企業が際立つ
2025/08/13 台湾経済部智慧財産局は台湾のグリーン商標登録の出願動向に引き続き注目している。2024年の「台湾における直近10年のグリーン商標産業の比較分析」の報告書に続いて、本年（2025年）も最新年度の統計データを追加して研究を行い、新年度の「台湾のグリーン商標産業ポートフォリオ分析－2025最新報告」を完成させた。2015年から2024年までの台湾のグリーン商標登録出願の指定商品、役務の内容と傾向を分析しており、国際的な気候変動及びネットゼロ排出戦略に対応する企業がグリーン産業の商標ポートフォリオを計画する際の参考のために提供する。報告書では、台湾におけるグリーン商標が、主に統一企業、米国アップル及びケイマン諸島登記のアリババグループ・ホールディングのものであることが示されている。
分析報告書によると、直近10年で台湾のグリーン商標が全体の商標出願総数に占める割合は約14.30％で、前期（2015年～2017年）は平均約13.75％、中期（2018年～2021年）は平均約15.57％、後期（2022年～2024年）は平均約13.03％であり、後期のグリーン商標の件数と割合は、変動しながらも減少傾向にあるが、2024年の下げ幅は緩やかになった。長期的にみると、出願件数の大部分を「省エネ」、「汚染防止」、「エネルギー製品」が占め、合計でグリーン商標出願件数の8割近くとなっており、これらの三大分野がグリーン産業の中心となっていることが分かる。
9分野における上位3出願人のランキング（添付図3）には統一企業、米国アップル及びアリババグループ・ホールディングが何度も登場すると、智慧局は説明した。「エネルギー製品」、「省エネ」、「廃棄物管理」の三大分野の上位2位は、統一企業、アップルである。特に統一企業は、出願件数首位を維持しており、台湾におけるグリーン商標出願の先導者といえる。
台湾のグリーン商標の上位3出願人のランキング（添付図4）では、上位3出願人は順に統一企業、米国アップル、アリババグループ・ホールディングである。今回の集計期間（2015-2024）と前回の集計期間（2014-2023）を比べると、上位3出願人の順序は同じだが、首位の統一企業のグリーン商標出願件数は15.65％増と突出しており、上位3出願人のうち唯一出願件数がプラス成長した企業となった。
※本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです。
