「2025年日台知財シンポジウム」で、日台専利権侵害訴訟法制及び実務について討論 各界から参加者多数
2025/09/12 台湾「2025年日台知財シンポジウム」が9月5日（金）午後、台湾大学法律学院霖澤館で開催され、主催者である台日関係協会の林慶鴻・副秘書長と日本台湾交流協会の川合現・副代表の挨拶で開幕した。智慧局の廖承威・局長と日本特許庁の安居拓哉・室長も挨拶を行い、台日間で再び知財シンポジウムを開催することは双方の産業界にとって非常に意義深いと述べた。
今回のシンポジウムでは、「日台専利権訴訟の法制及び実務を主軸」とし、日本特許庁総務部国際政策課の生駒勇人・班長、智慧局の魏紫冠・科長、日本知的財産協会（JIPA）副理事長／中外製薬株式会社知的財産部長である奥脇智紀氏、鴻海科技集団（Foxconn Technology Group）の林鵬飛・経理を招聘して、政府と企業双方の観点から、日台の専利権侵害法制度と実務の最新状況と企業の専利権侵害に対する課題と戦略について情報共有した。
シンポジウムの前半では、生駒勇人・班長が、日本の専利権侵害訴訟の法制度とその審理の特色について紹介し、日台の制度の違いを比較するとともに、デジタルトランスメーションへの対応として日本特許庁が進めている知的財産制度の構築に関する議論についても紹介した。台湾側講師の魏紫冠・科長は、専利証書番号の表示、共同不法行為、パテントリンケージ等の訴訟類型の台湾を含む専利権侵害の法制度及び実務の現状と2023年の知的財産案件審理法改正がもたらした影響について説明した。
シンポジウムの後半では、日本側講師の奥脇智紀・副理事長が、損害賠償の動向、企業が直面する課題、2025年の重要判決事例など、日本の専利訴訟実務について深く説明した。最後に、台湾側講師の林鵬飛・経理が、実証研究の観点から、特にNPEの行動パターンと訴訟のハイテク産業に対する脅威に焦点を当てて、専利訴訟が社会と企業のイノベーションに与える影響について探求し、専利保険、専利ポートフォリオ及びLOT Network等の防御メカニズムといったリスク管理戦略を提唱した。
今回のシンポジウムには産官学界から160名超が参加し、日台双方の専門家による活発な意見交換と経験共有が行われ、会場は大いに盛り上がった。今回の情報共有と交流が、日台専利権侵害制度及び司法実務に対する各界の理解や日台双方の企業の専利ポートフォリオ展開の役に立つよう期待する。
※本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです。
