引例商標が高い識別性を有する場合に区分をまたがって類似性を認めた事例
北京路浩のクライアントである SCHALLTECHNIK DR.-ING.SCHOEPS GMBH 社（以下「異議申立人」）は、世界に誇るドイツの老舗マイクロフォンメーカーであり、最高級のイベント用音声収録デバイスを生産している。
商標が類似するとして、これを否定した審決が取り消された事例
原告（引用商標権者）は、被告が有する本件商標（登録第6371693号下掲左９類、18類）について登録無効審判（2021-890031）を請求した処、特許庁は不成立審決をしため、知財高裁に対し、審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した事案である。無効理由は商標法4条1項11号及び同15号違反で、引用商標３は下掲右参照。
北京の裁判所 30年間に60万件弱の知的財産権案件を裁判終了
北京市高等裁判所が11月29日、『北京の裁判所 知的財産権専門裁判30年白書（1993-2023年）』（以下、白書という）を発表した。
未登録商標の権利救済方法とその困難
一、はじめに : 台湾の商標制度は登録主義を採用しており、経済部智慧財産局（台湾の知的財産権主務官庁。日本の特許庁に相当。以下「智慧局」という）から登録査定を受けた後、商標権者はその商標を独占的に使用する権利を有し、他人が商標権者の承諾を得ずに商標を使用することは許されず、さもなければ民事上及び刑事上の法的責任を問われることになる。また、他人が同一又は類似する商品又は役務について同一又は類似する商標を登録出願した場合、智慧局が行政手続により、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をする。このように、台湾では、商標登録を早期に取得することにより、有効な攻撃・防御手段を有することができるというメリットがある。
他人の氏名を含む商標の登録要件緩和について特許庁が解説
令和5年6月14日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」により、他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和される。改正商標法第4条第1項第8号の規定については、施行日（令和6年4月1日）以後の出願について適用される。
