14年ぶりの大幅改正となった「智慧財産案件審理法」が立法院で最終可決
立法院は本日（12日）、「智慧財産案件審理法」（以下「智審法」と称する）改正草案を三読通過（最終可決）した。今回最終可決された条文は、合計77条文（新設36条文、改正41条文）で、現行法の全41条文から大幅に増加し、これは智審法が施行されてから14年ぶりの大幅な法改正となった。司法院は今回の改正について、国家重要産業の安定的発展のため営業秘密の保護をより完備したものにし、より専門的で効率が良く国際潮流に合致した知的財産訴訟制度の構築することが重点となったと強調した。
業界震撼 9年ぶりにラーガンがジニアスを特許侵害で提訴
台湾の光学レンズ最大手の大立光電（ラーガン・プレジション）は、台湾の玉晶光電（ジニアス・エレクトロニック・オプティカル：GSEO）及びその子会社である玉晶廈門（ジニアス・アモイ）が特許権を侵害しているとして中国アモイ中級人民裁判所に特許権侵害訴訟を提起した。これは9年ぶりに二度目となるラーガンからジニアスに対する特許権侵害訴訟となり、業界を震撼させている。
智慧局のデジタルサービスが更にバージョンアップ 専利及び商標の電子証書サービスが2023年より開始
知的財産権のデジタルサービスをより完備し、国際趨勢に調和させるため、智慧局は2023年1月より専利及び商標の登録証書の電子的発行を開始する。ペーパーレスにすることで証書の取得及び保存の利便性を向上させ、権利者が携帯・提示する際にさらに便利になると同時に印刷及び郵送コストを減少させることができ、省エネ・炭素削減の永続的発展の目標の一助ともなるものである。
彩虹眷村、壁画がペンキで塗りつぶされる 著作権巡りトラブル／台湾
古民家を埋め尽くすカラフルな壁画で人気の中部・台中市の観光スポット「彩虹眷村」（レインボービレッジ）で先月30日夕方、壁画が塗りつぶされているのが見つかった。器物損壊などの容疑で警察の取り調べを受けているのは、市の委託を受け同村を管理していた企業の代表者や従業員計14人。背後には著作権を巡るトラブルがあったとみられる。
2022年上半期の知的財産権趨勢
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-911869-25ac8-1.html
2022年上半期における特許、実用新案、意匠の三種の専利の新規出願件数は34,753件（前年同期比1％減）で微減となったが、商標登録出願件数は46,578件（前年同期比0.4％増）と微増となった。台湾人による特許出願件数は、大企業及び高等教育機関の出願件数がそれぞれ前年同期比3％増となり、外国人による同件数は前年同期比6％増となった。出願人において、台湾積体電路製造（TSMC）が1,163件と6年連続の台湾人出願人のトップとなり、外国人出願人においては、アプライド・マテリアルズが438件で最多となった。商標出願件数は「農業食材」産業が最も多く、台湾人及び外国人による出願件数はそれぞれ「農業食材」（13,240件）及び「技術研究」（3,964件）産業の出願件数が最多となり、直近2年においていずれもプラス成長を維持した。出願人においては、台湾法人では統一企業が548件、外国法人では廣東龍順國際物流が85 件で最多となった。
