台湾知財三大法律改正案が立法院の初審を通過
「専利法」、「著作権法」及び「商標法」の「知財三大法律」改正草案が昨日（24日）、立法院経済委員会の初審を通過した。専利法の法改正により台湾のジェネリック医薬品業者の研究開発に影響が及ぶのではと懸念する立法委員もいたが、経済部からの説明ののち全ての法改正案が行政院版で通過した。
機密を窃取し中国企業へ漏洩した晶碩光学の元職員4人を起訴
台湾コンタクトレンズ大手の晶碩光学（PEGAVISION）元幹部の黄振瑞は中国企業からヘッドハンティングされ、台湾で会社を設立し、PEGAVISIONの元エンジニア3人を招き寄せて、金型及び光学測量システム等の設計図及びファイルを窃取・コピーし、コンタクトレンズオートメーション生産設備を設計し、PEGAVISIONの中国最大の顧客である上海目荻（MOODY）及び厦門愛睿思の発注に提供した。桃園地検署は営業秘密法、著作権法違反で黄等4人を起訴した。
商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称と検索参考情報の変更のお知らせ
「商品・役務の国際ニース分類」第11版の定期改訂に合わせ、商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務の名称について総計601項目の追加、61項目の削除、また30項目のグループ・小類別の名称又は備考事項の追加・削除・修正を行った。詳細は上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載」（ファイルをダウンロード）を参照（中国語）。以上の変更は2022年1月1日より実施し、商標電子出願システム内の「使用を指定する商品・役務の類別及び名称」を同時に更新する（システム資料の正式な更新日程は、本局情報室の公告を基準とする）。
権利侵害10億台湾元 警察は安博盒子UBOXの11人の容疑者を逮捕
2021年の東京オリンピック開催期間に芸能人の陳建州が「安博盒子（UBOX）」を使用して競技観戦をしていたことが発覚し大騒動を引き起こした。そこで刑事局と新北地方検察署は連携して「浄頻専案2.0」（違法のSTB（Set Top Box）及びコンピュータ施設の一掃プロジェクト2.0）を発動し、数カ月かけてUBOXの台湾最大の取扱業者を逮捕した。権利侵害額は10億台湾元（約41億円）に達するとみられており、警察側はNetflix、Disney＋が次の著作権侵害の被害者になる恐れがあると懸念している。
UMCとマイクロンの長年にわたる訴訟が和解成立 和解金は未公表
台湾半導体製造ファウンドリの聯華電子（UMC）と米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーは26日、両社はグローバルな和解協議に達したとして、双方はグローバルにおける相互間の訴訟を撤回し、UMCは和解金を公表しないが、マイクロンへ一括払いすると発表した。UMCとマイクロンは今後、互いのビジネス協力の機会を追求することとなる。
