「日台優先権証明書類の電子的交換（PDX）作業要点」の第2点、第5点の改訂が2022年1月1日より発効
１． より完備した優先権証明書類の電子的交換（PDX）メカニズムを構築し、サービス対象を拡大するため、日台は2019年に「意匠出願の優先権証明書類の電子的交換（意匠PDX）に関する覚書」を締結し、意匠登録出願についてもその適用範囲に盛り込んだ。双方の情報システムのインターフェース調整のため経済部は2021年11月24日、「日台優先権証明書類の電子的交換（PDX）作業要点」（以下、「本要点」と略称）の第2点、第5点の改訂を発表し、並びに2022年1月1日から発効することとした。
2021年第3四半期の知的財産権動向
2021年第3四半期における特許、実用新案、意匠の三種類の専利出願件数は18,139件、商標登録出願件数は24,699件となり、それぞれ前年同期比4％減、同5％減となった。特許出願においては、台湾の大企業による出願件数が前年同期比6％増となり豊富な研究開発力を維持し、台湾法人では台湾積体電路製造（TSMC）が出願件数580件で引き続き1位となった。また、外国法人ではアプライド・マテリアルズが220件で最多となった。商標登録出願は、「農業食材」産業に集中しており、出願人においては、台湾の統一企業が出願件数250件でその他の出願人をリードし、外国人出願人では富途網絡科技が71件で1位となった。
CPTPP加盟に向け知財三法の法改正案が三読へ
台湾はCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）への加盟を申請したことで、「専利法」、「商標法」、「著作権法」を含むCPTPPに合わせた法改正の進捗状況が焦点となっている。これについて経済部は、本会期は予算会期で時間的制限があるが、CPTPP申請に合わせてできるだけ今会期中に関連法改正案の三読（最終可決）を完成させるよう努力するとの態度を示した。
「税関による商標権益保護措置実施弁法」第7条、第9条を改訂
改訂条文は以下のとおり：
「税関による商標権益保護措置実施弁法」第7条、第9条の改訂条文
コロナ状況下における2020年台湾特許出願の技術分野分析
2020年に智慧局が受理した特許出願件数は43,921件で、台湾人出願人による出願件数は横ばいとなったが、外国人出願人による出願件数は前年比6.0%減となったことから、全体では前年比3.4%減のマイナス成長となり、韓国が前年比5.5%増のプラス成長となったほかは、日本、米国、中国、ドイツのいずれもが2%減～8%減のマイナス成長となった。技術分野では、「半導体」、「コンピューティングテクノロジー」が出願件数上位2位となったものの、「デジタル通信」を含め前年より出願数が大幅な減少となったことから、2020年における出願件数減少の主因となった。また、「医療技術」、「バイオテクノロジー」分野は2桁成長となった。
