ドメインネームの差押推進計画 違法サイトへのリンクを禁止
近年、オンラインコミュニティの活発な発展により、多くの違法者が詐欺、薬物取引又はポルノ犯罪に手を染め、多国籍企業が関与していることから、情報提供の要請が容易ではなく、捜査に困難をもたらしている。台湾高等検察署（以下、「高検署」と略す）は「ドメインネームの差押え」という新形態のテクノロジー捜査の推進を計画しており、特定の人が違法コンテンツを読み取れる特定のサイトにリンクできないようにし、大衆がこれらの犯罪コンテンツにアクセスするのを減少させることを目標としている。
麟・洋ペアの決勝点「Taiwan in」は商標登録可能か？経済部がポイントを指摘
台湾バドミントン男子ダブルスの王齊麟・李洋ペアが東京オリンピックで金メダルを獲得した際の決勝戦の最後に決勝点でラインインとなった場面をモチーフとした図面である「Taiwan in」は台湾全土を湧き立たせ、同図面を商標登録出願する者も現れた。これについて経済部は16日、民衆が「Taiwan in」の図面を商標出願することは権利であるが、審査のポイントは「識別性」であるため、商標審査を通過する機会はそれほど高くないと示した。
2021年上半期の知的財産権趨勢
2021年上半期における特許、実用新案、意匠の三種の専利の新規出願件数は、35,264件（前年同期比4％増）となり、また商標登録出願件数は46,379件（前年同期比7%増）といずれもプラス成長となった。台湾人による特許出願件数は急速に成長し、大企業による出願件数が21％増加したことが主な原因で、このうち台湾積体電路製造（TSMC）が1,263件と初の1千件を突破し、並はずれた形で台湾内外の各出願人による出願件数を大幅に超えた。外国法人においては、クアルコムが特許出願件数454件で最多となった。商標出願件数は再び過去最高を記録し、台湾人及び外国人による出願件数はいずれも前年同期比7％増となった。全体から見ると、2021年上半期の知的財産権趨勢はおおむね安定した成長を示した。
「商標法一部条文改正草案」第2稿の公告
本局が以前2021年1月7日に予告した「商標法一部条文改正草案」について、予告期間中に外界から39件の改正提案を受け取り、本局は慎重に検討を行った。本局は商標法一部条文改正草案（第2稿）の9条文の改正、33条文の新設、11条文の削除、総計53条文を改正する。詳細は上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載」（ファイルをダウンロード）を参照（中国語）。
「専利法一部条文改正草案」第2稿の公告
www.tipo.gov.tw/tw/cp-86-892151-731c8-1.html
本局が以前2020年12月30日に予告した「専利法一部条文改正草案」について、予告期間中に外界から136件の修正提案を受け取り、本局は慎重に検討を行った。台湾の法制をより完璧なものにするため、本局は更に慎重に検討を重ね、専利法一部条文改正草案（第2稿）を作成し、総計79条を改正する。詳細は上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載」（ファイルをダウンロード）を参照（中国語）。
