第3四半期の知財動向に対する知的財産局洪局長の見解
2020/10/28 台湾知的財産局は10月27日、2020年第3四半期の知的財産権動向を発表した。これに対し、知的財産局の洪淑敏・局長は次のようにコメントした。コロナ禍で世界的にビジネス活動に影響が出ているため、外国人による出願件数は昨年より減少している。さらに、海外でのコロナ禍第二波の到来による企業収益への影響を受け、企業は研究開発コストと支出比率へ何らかの調整をする必要がでてくるため、第4四半期も楽観視できない。
台積電（TSMC）は第3四半期に389件で、台湾人出願人による特許出願件数の1位になったが、昨年同期の533件と比較すると27％の減少となっている。しかし、洪局長は、今期のTSMCの特許出願件数はマイナス成長であったが、それは去年第3四半期に過去5年の最高記録でピークとなっていたからであり、TSMCの研究開発力が弱まったわけではなく、また、TSMCにおける製造工程の改良については、営業秘密による保護がより適切であるものであると述べた。
台湾人出願人による特許出願件数2位は友達（AUO）で、次いで宏碁（ACER）、英業達（Inventec）となっている。これについて洪局長は、なかでもACERの35％増が著しく、これは近年同社が積極的にスマート医療を手掛け、また国防医学院と共にワクチン開発を進めていることと関係していると指摘した。
意匠出願において、台湾法人の出願では聯府塑膠（聯府プラスチック）が1位となったことについて、洪局長は、同社は主にプラスチック収納ケースの製造に従事していると指摘し、続くランキングは宏碁（ACER）、巨鎧（COPLUS）、唐虞、高鉄工業となり、外国法人について上位5位のうち4社が自動車産業（フォード、ルノー、PSA、BMW）であったと指摘した。また、第3四半期の外国人出願人による台湾での専利出願においては、特許と意匠については日本が比較的積極的であったと述べた。
また第3四半期の商標出願件数が22年ぶりの単四半期の2万件突破で最高記録となったことについて、洪局長は、これもコロナ禍の影響であると述べ、第3四半期の台湾人による商標登録出願については、出願件数が最高記録となっただけでなく、総件数における割合も2018年第3四半期の70％から78％に上昇したと指摘した。
※本文章は『台湾知的財産権ニュース』から転載されたものです。
