先進光電に対し大立光電へ15.2億台湾元の賠償支払い命令
2021/01/30 台湾台湾株価トップの大立光電（ラーガン）が、商業秘密を侵害されたとして先進光電（AOET）を提訴していた民事訴訟第二審について、知的財産法院は28日、第一審の判決を維持し、先進光電に対し大立光電へ15.22億台湾元（約57億円）の賠償金支払い命令を下した。先の刑事部分の判決では、罰金を科すほか、その他の訴えの一部に関しては無罪となり、刑事付帯民事訴訟の賠償も台中地方法院に棄却された。
刑事告訴における民事部分棄却のニュースは利益情報に影響することから、先進光電の株価はこのところ大幅値上がりし、29日はストップ高45.35台湾元（約170円）、前日比4.1台湾元（約15円）高で終了し、最近の株式市場4営業日で累計28％上昇した。
大立光電は29日、先進光電が侵害した営業秘密案件は第一審、第二審を経て判決が下され、7年間ずっと先進光電の「誠意ある」解決方法の提示を期待していたが、先進光電は法律責任を正視せず、避けてきたと示した。判決結果について先進光電側は、現時点でまだ判決書を受け取っておらず、この案件は上告が可能であり、今後弁護士に訴訟手続を委任すると回答した。
該案件は2013年5月、大立光電が社内スパイを発見し警察に通報後、検察・調査部署が調査。同年9月、大立光電は仮差押額15.2億台湾元（約57億円）を申立て、刑事訴訟のほか、著作権侵害及び営業秘密の刑事・民事訴訟を提起し、賠償金140億台湾元（約525億円）の支払い請求をした。
刑事告訴について1月25日、台中地方法院の一審判決において、先進光電の元職員等が著作権法にかかわり、無断で他人の著作財産権を複製した事件で先進光電に対し60万台湾元（約225万円）の賠償金の支払い命令が下され、その他の提訴された部分に関しては全て無罪となった。大立光電が提出した刑事付帯民事訴訟は、先進光電及びその他の被告に対し140億台湾元（約525億元）あまりの連帯支払いを請求し全て棄却されたが、知的財産法院は大立光電が先進光電及び林忠和・前董事長等の営業秘密損害賠償等の民事案件を審理し、28日午後、第二審も第一審判決を維持し、先進光電に対し大立光電へ15.22億台湾元（約57億円）の支払い命令を下した。
知的財産法院の判決について先進光電は、判決書をまだ受け取っておらず、また第三審で上告が可能であり、引き続き弁護士へ後続の訴訟手続を委任するため、該事件による財務及び業務への影響はないと示した。15.22億台湾元（約57億円）の賠償金は、先進光電の資本金を超えると見られており、先進光電の2020年第3四半期までの純資産は24.53億台湾元（約92億円）で、その約60%を占める。
※本文章は『台湾知的財産権ニュース』から転載されたものです。
