他人の氏名を含む商標の登録要件緩和について特許庁が解説
令和5年6月14日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」により、他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和される。改正商標法第4条第1項第8号の規定については、施行日（令和6年4月1日）以後の出願について適用される。
商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称の更新及び検索参考資料の変更の公告
「商品及び役務の（ニース）国際分類」第12-2024版の改訂に合わせ、商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称、総計422項目の追加、56項目の削除、また40項目のグループ・小類別名称又は備考事項の追加・削除・修正を行った（詳細は上記リンク先サイト「檔案下載（ファイルをダウンロード）を参照（中国語）。
北京知識産権法院、悪意ある商標登録規制10大典型案例を発表
2023年12月14日に、北京知識産権法院は、悪意ある商標登録規制10大典型案例を発表した。北京知識産権法院の担当事件の内の典型案例とはいえ、悪意ある商標登録を厳しく規制する方針の下では、十分参考価値はあると思われる。本稿は、今回公表された典型案例の判決要旨を簡単にまとめることにする。
著名人の知名度に便乗した商標の無効宣告事件
請求人の主な理由：伍連徳は中国の衛生・防疫、検疫事業の創始者であり、中国の現代医学、疫学などの分野の先駆者であり、中華医学会の初代会長でもある。係争商標の登録は信義誠実の原則に反し、関連の公衆にサービスの出所などに対する誤認を容易に生じさせ、中国の社会公共の利益および公の秩序に消極的、マイナスの影響を及ぼすものであり、伍連徳の先行氏名権を侵害する。
EUIPOが「BIG MAC」商標の取消から逆転審決、レストラン・サービスにおける真正な使用を認めた事例
アイルランドを拠点とするファストフードチェーン、スーパーマックスが米マクドナルドの「BIG MAC」商標の取消しを求めていた事件で、EUIPO（欧州連合知的財産庁）取消部は取消しを認める判断を下したが、審判部は追加証拠を受理した後、取消部の決定を覆し、レストラン・サービスにおける「BIG MAC」商標の真正な使用を認める審決を下した。
