日本
03
2020.06
日本
中国から「アイヌ」出願 特許庁で審査待ち、批判も
中国広東省の個人が3月、日本の特許庁に「AINU」を商標登録出願していたことが3日、同庁の開示資料などで分かった。アイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の開業が今年予定されるなど、アイヌ民族への関心が高まりつつある中、一部のアイヌの人たちからは「便乗商法ではないか」などと反発の声が上がっている。
21
2020.05
日本
コロナ風刺「五輪エンブレム」外国特派員協会、ウェブから削除「著作権の問題」と謝罪
新型コロナウイルスを風刺した東京五輪の大会エンブレムのデザインを月刊誌に掲載したことで、大会組織委から抗議を受けていた外国特派員協会（FCCJ）のカルドン・アズハリ会長は5月21日、オンライン会見を開いて、デザインを削除すると発表した。「今回の問題でご不快な思いをされたすべての人にお詫び申し上げます」と謝罪した。
11
2020.05
日本
トヨタやホンダなど、日本企業が知的財産権を開放する宣言 新型コロナウイルス治療
トヨタ自動車や日産自動車など、20社の経営者や知財責任者が発起人となって、知的財産権を無償開放して新型コロナウイルスの早期終結に貢献する「COVID対策支援宣言・OPEN COVID-19 DECLARATION」が発表された。
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2020.04
日本
ぬれせん・マロニー・ワンカップ…実は「商標」だった！【食品編】
特定企業の商品名でありながら、ついつい一般的な商品名と思い込んで使っている場合が少なくない。例えば、「ウォシュレット」と「宅急便」。いずれも日本人には身近なネーミングだが、前者はTOTO、後者はヤマト運輸の登録商標。新聞やテレビなどではそれぞれ「温水洗浄便座」、「宅配便」と言い換えられる。
05
2020.04
日本
「東京２０２１」使える！？ 大会名「東京２０２０」維持も…延期で悪質便乗
「東京２０２１」を使った類似ドメイン（インターネット上の住所）が出品されるなど、東京五輪・パラリンピックの延期に便乗した動きがあることが４日、分かった。開催は来年に延期されたが、大会名は「東京２０２０」のまま。名称は商標登録され、スポンサー企業の他、個人などの応援目的以外は使用できない。識者は「営利目的で関連付けて使えば違法の可能性が高い」と警鐘を鳴らす。
