中国から「アイヌ」出願 特許庁で審査待ち、批判も
2020/06/03 日本中国広東省の個人が3月、日本の特許庁に「AINU」を商標登録出願していたことが3日、同庁の開示資料などで分かった。アイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の開業が今年予定されるなど、アイヌ民族への関心が高まりつつある中、一部のアイヌの人たちからは「便乗商法ではないか」などと反発の声が上がっている。
開示資料によると、スマートフォンケースやパソコンのマウスといった商品の商標として出願。出願人は中国広東省深圳市の個人名となっており、2日時点で審査待ちとなっている。特許庁は「商標法に基づいて判断する」とした。
アイヌ文様などを使った商品開発の監修や相談窓口を担う「阿寒アイヌコンサルン」（北海道釧路市）の広野洋理事長は「民族を利用した金もうけだろう。国を挙げて反対してほしい」と憤る。
国内の出願代理人は取材に「中国の個人から現地の特許事務所を介して依頼があった。特定の民族を想定したかは分からないが、心情を害するのであれば特許庁が却下するだろう」と話した。
昨年5月施行のアイヌ施策推進法はアイヌを「先住民族」と初めて法律で明記し、民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るとしている。
※本文章は『日本経済新聞』から転載されたものです。
