「東京２０２１」使える！？ 大会名「東京２０２０」維持も…延期で悪質便乗
2020/04/05 日本「東京２０２１」を使った類似ドメイン（インターネット上の住所）が出品されるなど、東京五輪・パラリンピックの延期に便乗した動きがあることが４日、分かった。開催は来年に延期されたが、大会名は「東京２０２０」のまま。名称は商標登録され、スポンサー企業の他、個人などの応援目的以外は使用できない。識者は「営利目的で関連付けて使えば違法の可能性が高い」と警鐘を鳴らす。
「ｔｏｋｙｏ２０２１．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ」譲ります－。オークションサイトでは、大会延期を意識したとみられる類似のドメインが出品されている。即決価格は５万円。ツイッターでも「Ｔｏｋｙｏ２０２１」を含んだ紛らわしいアカウントが存在する。
延期決定に際し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６６）は「この大会は『東京２０２０』なんだ」と明言。組織委員会の森喜朗会長（８２）も「２０年を少し延長して２１年になったと考えるしかない」と説明し、大会名は「東京２０２０」が維持されることになった。
ＩＯＣはスポンサーの権利を保護するため「アンブッシュ・マーケティング」と呼ばれる不正便乗商法の規制を開催国に求めてきた。「ＴＯＫＹＯ２０２０」の他、「オリンピック」「五輪」「聖火」なども商標登録が済んでいる。
組織委は大会名について「商業、営利目的が一切なく、個人が応援として大会に関連する用語を使うことは問題ない」とするが、営利目的で関連付けて使用すれば、アンブッシュ・マーケティングに該当する可能性があるとの立場だ。
「東京２０２１」「ＴＯＫＹＯ２０２１」は現時点で商標登録されていないとみられる。商標制度に詳しい栗原潔弁理士は「五輪は著名なスポーツ大会で『東京２０２１』を使って商売をすれば、五輪と誤認混同の恐れがあると判断され、不正競争防止法違反とされる可能性が高い。仮に大会に無関係の人が商標登録を出願しても、公序良俗違反として拒絶されるだろう」と指摘した。
※本文章は『サンスポ・コム』から転載されたものです。
