2021年第4四半期の知的財産権動向
2022/02/25 IP 統計www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-902550-2e7ff-1.html
2021年第4四半期における特許、実用新案、意匠の三種類の専利出願件数は19,210件で前年同期比1％弱減となり、商標登録出願件数は24,839件で前年同期比1％増となった。特許出願においては、台湾の研究機関の出願件数が前年同期比17％増となり研究開発力が充分高いといえる。特許出願人において、台湾法人では工業技術研究院（ITRI）が出願件数252件と初の1位となり、外国法人ではアプライド・マテリアルズが234件で最多となった。商標登録出願は、「農業食材」産業が最も多く、台湾の「商業金融」産業の出願件数は2年連続のプラス成長となり、「技術研究」産業は前年同期比プラス成長となり、台湾人及び外国人出願件数はいずれも上昇した。商標登録出願人において、台湾法人では統一企業が出願件数178件でその他の企業をリードし、外国法人ではシンガポールの識隙之城が56件で1位となった。
＜専利出願＞
外国人による専利出願件数はプラス成長
台湾が出願受理した特許、実用新案、意匠の三種類の専利出願件数のうち、特許は12,992件で前年同期比2％増と小幅な成長となり、外国人出願人による出願件数が増加したことが主因で、その他の専利は前年比減となった。外国人出願人による三種類の専利出願件数はいずれもプラス成長となり、それぞれ前年同期比6％～20％増となった（表1参照）。
台湾の中小企業の特許出願件数は小幅な成長
台湾企業全体の特許出願件数は3,528件で前年同期比減少となり、大企業の出願件数（2,631件）（図2参照）が減少したことが主因である。また、中小企業の特許出願件数は897件で前年同期比1％微増となった。
工業技術研究院及び宏碁が台湾法人による特許及び意匠出願件数のトップ
第4四半期の台湾法人による特許出願件数上位10社及び意匠出願件数上位5社において、特許では工業技術研究院（ITRI）が252件、意匠では宏碁（ACER）が23件で1位となった（図4、5参照）。企業全体の特許出願件数は減少しているものの、出願件数上位10社において企業の出願件数はほとんどがプラス成長となり（図4参照）、そのうち瑞昱半導体（REALTEK、137件）、南亜科技（NANYA、83件）及び新唐科技（NUVOTON、56件）の出願件数はいずれも直近10年の最高を記録し、良い成績を見せた。
台湾の研究機関による特許出願件数は増加、高等教育機関による出願件数は減少
台湾の研究機関における特許出願件数は454件（図2参照）で、前年同期比17％増とプラス成長となり、そのうち工業技術研究院（ITRI）は出願件数252件で最多となり、その他の研究機関を大きくリードした（表3参照）。高等教育機関における特許出願件数は490件（図2参照）で前年同期比14％減となり、出願人においては国立陽明交通大学が特許出願件数33件と高等教育機関でのトップとなった。また私立大学においては、遠東科技大学及び建国科技大学がいずれも16件で最多となった（表2参照）。
外国人出願人による特許出願件数は1割増
外国人出願人による専利出願件数は9,466件（前年同期比10％増）で、特許出願件数（8,023件）が前年同期比10％増になったことが主因となった（表1参照）。台湾で特許ポートフォリオを展開する国（地域）のうち、日本が3,117件で最多となり、特許出願の出願上位5ヵ国（地域）の件数はそれぞれ前年同期比6％～23％増となり（図3参照）、積極的な姿勢がみられた。
また、意匠出願件数は1,094件（前年同期比6％増）となった。そのうち米国の出願件数は272件（前年同期比15％増）で大幅なプラス成長となり、今季は日本の出願件数を超え、台湾で意匠ポートフォリオを最も展開する国となった（図3参照）。
アプライド・マテリアルズ及びHARRY WINSTONが外国法人による特許及び意匠出願件数のトップ
第4四半期の外国法人出願上位10社のうち、特許においてはアプライド・マテリアルズが234件で最も多く、前年同期比64％増となり、出願件数及び成長率のいずれにおいてもその他の出願人を大きくリードした（図4参照）。意匠においては、同様にHARRY WINSTONが53件及び前年同期比382％増で1位となった（図5参照）ほか、出願件数上位5社の件数はいずれも顕著な成長となった。
＜商標登録出願＞
商標登録出願件数が小幅な増加
商標登録出願受理件数は24,839件で、前年同期比1％微増（31,809区分、前年同期比1％増）となった。台湾人による出願件数は同比2％増となったが、外国人による出願件数は同比3％減となった（表1、図8参照）。台湾人による商標登録出願件数の商標出願件数全体に占める割合は77％で前年同期比横ばいとなった（図1参照）。
統一企業が台湾の商標登録出願件数におけるトップ
台湾人による出願類別において、第35類（広告、企業経営及び小売・卸売役務等）が3,937件と最も多く、前年同期比12％増となった（図9参照）。出願人上位10社において、統一企業が出願件数178件とその他の出願人をリードした。（表6参照）。
識隙之城が外国人による商標登録出願件数における最多
外国人出願人のうち、中国は出願件数1,230件とその他の国（地域）を大きくリードした（図3参照）。類別においては、第9類（コンピュータ及びテクノロジー製品等）が1,163件で最多となった（図10参照）。出願人においては、前年同期は未申請であったシンガポールの識隙之城私人有限公司（COGNOSPHERE PTE. LTD.）が56件で最多となった（表7参照）。
台湾の商標登録出願は農業食材産業に集中
産業においては、台湾が受理した商標登録出願は「農業食材」（6,947件）が最も多く、主に台湾人出願人（5,877件）によるもので、外国人出願人は「技術研究」への出願件数が2,039件で最多となった（図11参照）。台湾の商標登録出願件数2位は「商業金融」で2年連続のプラス成長となった。
※本文章は『台湾知的財産権ニュース』から転載されたものです。
