2020年第１四半期の知財統計情報
2020/04/22 IP 統計https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-875506-f2e44-1.html
2020年第1四半期における特許、実用新案、意匠の三種類の専利出願件数は16,680件（前年同期比3％減）となったが、外国人出願人による意匠出願件数は前年同期比2％増と小幅な成長となった。また商標登録出願件数は20,310件（前年同期比4％増）となり、そのうち台湾人出願人による出願件数は前年同期比7％増となった。特許出願においては、台積電（TSMC）及び日東電工（NITTO）が、台湾法人及び外国法人のそれぞれ1位となった。このほか、台湾の中小企業特許件数が9％増と顕著な成長を見せた。
一、 今期の専利出願の動向
（一） 台湾人出願人による特許及び実用新案出願件数はいずれも小幅な減少
台湾人出願人による三種類の専利出願件数は8,381件で、そのうち特許及び実用新案はいずれも前年同期比3％減少となった。企業による特許出願件数及び個人による実用新案出願件数が減少し、専利全体の出願件数が4％減少した主因である。
（二） 外国人出願人による意匠出願件数が小幅なプラス成長
外国人出願人による三種類の専利出願件数は8,299件で、そのうち意匠は2％増と小幅な伸びとなり、6四半期連続のプラス成長となった。
（三） 台湾の中小企業による特許件数がプラス成長
台湾人出願人による特許出願件数に占める割合のうち、台湾企業による出願件数が76％近くを占め、イノベーション研究開発の主な原動力となった。そのうち、中小企業による成果がめざましく、件数においては前年同期比9％増となり、8四半期連続のプラス成長となり、台湾における研究開発イノベーションの重要性が徐々に上昇してきていることを示している。また、台湾法人による特許出願においては、台積電（TSMC、129件）が最も多く、次いで友達（AUO、114件）、瑞昱(REALTEK、111件)が続く。そのうち、瑞昱は前年同期比66％増と顕著な成長ぶりを見せた。
（四） 交通大学と成功大学が並んで台湾の高等教育機関のトップ
台湾の高等教育機関における特許出願件数は前年同期比15％増となり、主要な高等教育機関の出願件数はプラス成長となった。国立交通大学及び国立成功大学はいずれも出願件数19件となり、高等教育機関において同位トップとなり、私立大学においては崑山科技大学が出願件数12件で最多となった。このほか、国公立大学と私立大学の特許出願件数の割合はそれぞれ64％、36％となり、国公立大学の出願件数が前年同期比8％増となった。
（五） 外国法人においては、日東電工及びフォード・モーターがそれぞれ特許及び意匠のポートフォリオに積極的
外国人出願人の特許出願件数を国籍別にみると、日本が3,525件と最も多く、出願人においては日本の日東電工が148件と最多で、前年比92％増となった。
意匠出願件数においては、米国が260件と最も多く、出願上位5か国（地区）では日本だけが減少したが、その他米国等はいずれも2桁成長となった。出願人においては米国のフォード・モーターが93件と最も多く、前年比145％増となった。
二、 今期の商標出願の動向
（一） 商標出願件数は小幅な成長
2020年第1四半期における商標登録出願件数は20,310件（前年同期比4％増）となり、台湾人出願件数は15,008件（前年同期比7％増）、外国人出願件数は5,302件で小幅に減少した。台湾人出願件数は4四半期連続のプラス成長となり、総出願件数に占める割合は2018年第1四半期の71％より上昇し、2020年第1四半期では74％となった。
（二） 外国人では日本の出願件数が最多
外国人出願件数を国籍別でみると、日本（1,042件）が最も多く、出願件数上位5か国（地区）では、米国、韓国及び香港がいずれもプラス成長となった。
（三） 台湾人及び外国人の出願はそれぞれ第35類、第9類が最多
商標登録出願のうち、台湾人は第35類（広告、企業経営等）への出願が2,729件、外国人は第9類（コンピュータ及びテクノロジー製品等）への出願が1,091件とそれぞれ最多となった。成長率においては、台湾人は第37類（建設、修理等）が前年同期比41％増、外国人は第12類（交通手段）が前年同期比18％増となった。
出願人においては、台湾法人の楽活家居（ROEHL）及び大漢建設が、また外国法人の詠強控股（香港、Turritopsis Holdings Limited）がいずれも出願件数80件となり、台湾人出願人及び外国人出願人のトップとなった。
2020年第1四半期季報は、下記リンク先の知的財産局サイトの「統計季報」を参照。https://www.tipo.gov.tw/tw/lp-167-1.html（中国語：109年第1季）
※本文章は『台湾知的財産権ニュース』から転載されたものです。
