台湾2017年度第1四半期の知財統計情報
2018/04/26 IP 統計経済部知的財産局の2017年度第1四半期の知財統計情報によると、特許の新規出願総件数は17,674件で、昨年同期より0.03％増となった。そのうち、発明特許は5四半期連続でプラス成長となった。一方、商標の出願件数は20,210件で、7％増となって、6四半期連続でプラス成長となった。この1年間で発明特許と商標の出願件数は安定的な成長を見せた。
一、特許出願の趨勢
(一)特許の新規出願、発明特許は安定的な成長を継続
2018年度第1四半期、特許の新規出願総件数は17,674件で、昨年同期より0.03％増となった。そのうち、発明特許は11,420件で、2％増となった。意匠（1,938件）は小幅に5％増となって、実用新案（4,316件）は7％減となった。
(二)発明特許出願、国内出願人の出願件数は6四半期連続でプラス成長、国外出願人の出願件数はマイナス成長
発明特許出願のうち、国内出願人の出願件数（4,081件）は9％増となって、6四半期連続でプラス成長となった。国外出願人の出願件数（7,339件）はマイナス成長に転じて、昨年同期より1％減となった。国外出願人のうち、日本は3,648件で1位を占め、米国（1,608件）が後に続く。
（三）意匠特許出願、本四半期からプラス成長
意匠特許出願は1,938件で、昨年同期より5％増となって、プラス成長に転じた。国内出願人の出願件数は1,049件で、国外出願人の出願件数は889件で、それぞれ10％、1％増となって、迅速な成長を見せた。
（四）発明特許の新規出願、国内法人が活躍
1.発明特許の出願人のうち、企業は3,013件で、高等教育機関は355件で、研究機構は126件で、昨年同期よりそれぞれ10％、11％、17％増となった。
2.企業において、友達光電は133件で、昨年同期より129％増となって、2年ぶりに国内法人1位に戻った。また、初めてランクインしたKYMCOは、国内法人の10位に入って昨年同期より825％成長で、成長率が一番高いとして今後の発展が期待される。
3.高等教育機関において、昨年同期より43％減となった清華大学以外に、他の学校は成長が見られる。特に1位の交通大学は23件で、成長率は130％となって、1位を獲った。また、高等教育機関のうち、国立大学は229件で、私立大学は126件で、出願件数はそれぞれ65％、35％を占め、およそ2対1の割合であった。
4.研究機構において、工業技術研究院（50件）は一位を占め、同期より19％増となった。トップ5の出願人のうち、昨年同期より出願件数が減少した中央研究院以外に、19％～333％増となった。
（五）国外法人の発明特許出願、Qualcommがトップ
国外法人のトップ5は、Qualcomm（335件）、AMAT（116件）、東京エレクトロン（100件）、Fujifilm（79件）、アリババ（76件）となった。上述トップ5の中、アリババだけ出願件数が減少したが、それ以外は成長が見られ、特にQualcommは133％増で最も伸びた。また、トップ10のうち、日本会社が半分以上を占め、台湾への積極的な戦略定石が分かる。
二、商標出願の趨勢
(一)商標の出願件数が成長し続け、6四半期連続でプラス成長
2018年度第1四半期、商標の出願件数は20,210件で、昨年同期より7％成長した。
(二)国内外出願人ともに出願件数が成長し、特に国外出願人が22％増で最高記録更新
国内出願人の出願件数は14,258件で、国外出願人の出願件数は5,952件で、それぞれ1％、22％増で、特に国外出願人が顕著な成長を見せた。
(三)国外出願人トップ5は全て成長
国外出願人のうち、日本は（1,177件）一位を占め、次いては中国（1,155件）、米国（1,045件）、韓国（367件）、香港（320件）の順位で、日本は34％増で最も伸びた。
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