台湾2018年度上半期の知財統計情報
2018/07/26 IP 統計経済部知的財産局の2018年度上半期の知財統計情報によると、特許の新規出願総件数は35,293件で、昨年同期より1％減となったが、発明特許は6四半期連続でプラス成長となった。一方、商標の出願件数は42,156件で、4％増となって、7四半期連続でプラス成長となった。この1年間で発明特許と商標の出願件数は安定的な成長を見せた。
一、2018年度上半期の特許出願について
(一)発明特許は安定的な成長を維持
2018年度上半期、特許の新規出願総件数は35,293件で、昨年同期より1％減となった。そのうち、発明特許は22,483件で、3％増となり、6四半期連続でプラス成長となったが、実用新案は8,931件で、意匠は3,879件で、それぞれ8％、2％減となった。
(二)発明特許出願、国内出願人の出願件数は7四半期連続でプラス成長、国外出願人の出願件数はプラス成長に
発明特許出願のうち、国内出願人の出願件数（8,408件）は4％増となって、7四半期連続でプラス成長となった。国外出願人の出願件数（14,075件）はマイナス成長からプラス成長に転じて、昨年同期より2％増となった。国外出願人のうち、日本は6,378件で1位を占め、米国（3,263件）が後に続く。
（三）実用新案の国外出願人の出願件数は成長を継続、意匠特許出願はマイナス成長に
実用新案出願は8,931件で、昨年同期より8％減となって、5四半期連続でマイナス成長となったが、国外出願人の出願件数は651件で、昨年同期より22％増となって、4四半期連続でプラス成長となった。意匠は3,879件で、昨年同期より2％減となって、プラス成長からマイナス成長に転じた。
（四）国内法人の発明特許出願、成長を継続
1.発明特許の出願人のうち、企業は6,169件で、高等教育機関は782件で、研究機構は254件で、昨年同期よりそれぞれ7％、3％、10％増となった。個人出願件数は1,203件で、10％減となった。
2.企業において、TSMCは345件で、昨年同期より5％増となって、国内法人1位に戻った。国内法人トップ10のPegatron、HTCは大幅に成長し、出願件数は昨年同期よりそれぞれ156％、146％増となった。
3.高等教育機関において、1位の交通大学は47件で、成長率が74％となった。一方、南開大学は21件で、昨年同期より出願件数が大幅に増加し、成長率は200％となった。また、高等教育機関のうち、国立大学は452件で、私立大学は330件で、出願件数がそれぞれ58％、42％となって、今年第1四半期（65％、35％）と比べ、私立大学の出願件数は段々増加してきた。
4.研究機構において、工業技術研究院（88件）は昨年同期より11％増となった。主たる研究機構の出願件数は互いに増減を示した。
（五）国外法人の発明特許出願、Qualcommがトップ
国外法人のトップ5は、Qualcomm（585件）、AMAT（229件）、アリババ（213件）、東京エレクトロン（193件）、Nitto（156件）となった。上述トップ5の中、Qualcommは120％増で最も伸びた。また、トップ10のうち、日本会社が半分以上を占め、台湾への積極的な戦略定石が分かる。
二、2018年度上半期の商標出願について
(一)商標の出願件数は成長を継続、7四半期連続でプラス成長
2018年度上半期、商標の出願件数は42,156件で、昨年同期より4％成長し、7四半期連続でプラス成長となった。
(二)国内出願人の出願件数が減少、国外出願人の出願件数が成長
国内出願人の出願件数は29,885件で、昨年同期より0.5％減となったが、国外出願人の出願件数は12,271件で、18％増となった。
(三)国外出願人トップ5は全て成長
国外出願人のうち、中国は（2,742件）一位を占め、次いては日本（2,273件）、米国（2,089件）、香港（814件）、韓国（675件）の順位で、トップ5は全てプラス成長となって、中国は32％増で最も伸びた。
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