最高行政裁判所2023年度上字第21号
2024/02/29 IP 判決Ｗ社が出願し、登録された登録番号 02035098に対し、登録番号 201885349を有するＡ社が、異議の申立てを行った（商標登録公告後 3 か月以内は、何人も異議の申立てを行うことができる）。知的財産局は、無効事由があることを認め、 上記商標の登録を取り消した。Ｗ社は、これを不服として、訴願（日本の行政不服審査 法の審査請求に類似する制度）の申立てを行ったが、申立てが棄却された。さらにＷ社は、行政訴訟を提起したところ、知的財産商業裁判所は、Ｗ社の主張を認め、無効事由がないことを理由に知的財産局の決定及び訴願の決定を取り消した（原審判決）。原審判決では、①類似性が高くないこと、②いずれの商品も台湾の消費者になじみがないこと、③Ｗ社が悪意で出願したものではないことが指摘されていた。これに対してＡ社が上告したところ、上記①②③いずれについても、改めて検討をする余地があるとして、 原審判決を破棄、差し戻した（なお、行政訴訟は二審制となっている）。
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