2022年第4四半期の知的財産権動向
2023/02/24 IP 統計www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-918823-a89fc-1.html
2022年第4四半期における特許、実用新案、意匠の三種類の専利出願件数は19,130件で前年同期比横ばいとなり、そのうち特許出願件数は13,370件で前年同期比3％増となり、商標登録出願件数は22,890件で前年同期比8％減となった。特許出願においては、工業技術研究院（ITRI）が出願件数213件で引き続き台湾法人での1位となり、外国法人ではサムスン電子が212件で1位となった。商標登録出願は、台湾人・外国人別でそれぞれ国泰人寿が128件、尋找中本聡実験室有限公司（FINDSATOSHI LAB LIMITED）が37件で最多となった。
＜専利出願＞
台湾人による専利出願件数は前年比６％増
台湾が出願受理した特許、実用新案、意匠の三種類の専利出願件数は19,130件で、全体で前年同期比0.4％微減となった。件数が最も多かった特許は13,370件（前年同期比3％増）で、台湾人による出願件数（5,265件）及び外国人による出願件数（8,105件）はいずれもプラス成長し、台湾人による出願件数の増加幅（前年同期比6％増）が比較的大きかった（表1参照）。
台湾人による特許及び意匠出願件数はそれぞれITRI及びACERが最多
台湾人出願人による特許出願件数上位10社では、工業技術研究院（ITRI、213件）が1位となり、英業達（INVENTEC、76件）は前年同期比171％増となった（図2参照）。また、聯發科（MEDIA TEK、147件)及び南亞塑膠（NAN YA PLASTICS、64件）の出願件数はいずれも直近10年の最高となった。このほか、意匠出願件数上位5社のうち、宏碁（ACER）は40件で最多となり、神基科技（GETAC、30件）及び達擎（AUO Display Plus、13件）はいずれも出願件数上位5社への初のランクインとなった（図3参照）。
台湾企業及び高等教育機関の特許出願件数はいずれも前年同期比10％増
台湾人出願人による特許出願件数では、企業（3,896件）及び高等教育機関（541件）のいずれもが前年同期比10％増となった。高等教育機関においては国立成功大学（49件）が高等教育機関でのトップとなり、私立大学においては、南開科技大学（24件）が最多となった。成長率では国立台北科技大学（23件）が前年同期比130％増と成長が最も著しく（表2参照）、研究機関（416件）は前年同期比8％減となり、工業技術研究院（ITRI、213件）がその他の出願人をリードした（表3参照）。このほか、金融三業は（51件）前年同期比13％増となり、兆豊国際商業銀行（11件）が最多となった（表4、図4参照）。
外国人出願人による特許及び意匠出願件数はそれぞれサムスン電子及びフォードグローバルがトップ
外国人出願人による特許出願件数は8,105件で、前年同期比1％微増となり、日本（2,942件）がその他の国（地域）をリードした（図1参照）。また、出願件数上位10社のうち、韓国のサムスン電子（212件）が初の1位に躍進し、積極的な姿勢がみられ、韓国のLGディスプレイ（82件）及び米国のLAM RESEARCH CORP.（71件）の出願件数もそれぞれの直近10年の最高を記録した（図2参照）。また、意匠出願件数上位5社のうち、米国のフォードグローバルが44件で最多となり、フランスのPSA自動車（22件）が前年同期比120％増となり、日本航空電子の24件は過去最多になったほか、初の上位5社へのランクインとなった（図3参照）。
＜商標登録出願＞
商標登録出願件数は減少
商標登録出願受理件数は22,890件（29,252区分）で、基準となる前年件数が比較的高かったことから、前年同期比8％減となった。台湾人による出願件数（18,088件）及び外国人による出願件数（4,802件）はいずれも前年同期比減となった（表1参照）。
国泰人寿が台湾人による商標登録出願件数におけるトップ
台湾人による出願件数上位10社においては、国泰人寿が128件でトップとなった。件数では多くがプラス成長となり、上位10社のうち6社は前年同期で未出願であった（表6参照）。台湾人による出願区分では、第35類（広告、企業経営及び小売・卸売役務等）が3,734件で最多となった（図5参照）。
尋找中本聡実験室有限公司が外国人による商標登録出願件数における最多
外国人出願人による商標登録出願においては、中国が909件で最多となった（図1参照）。出願件数上位10社においては、バージン諸島の尋找中本聡実験室有限公司（FINDSATOSHI LAB LIMITED）が37件で1位となり、件数ではいずれもプラス成長となり、上位10社のうち7社は前年同期で未出願であった（表7参照）。外国人による出願区分では、第9類（コンピュータ及びテクノロジー製品等）が1,065件で最多となった（図5参照）。
「農業食材」及び「技術研究」産業が商標登録出願件数における台湾人、外国人の1位
産業においては、台湾が受理した商標登録出願は「農業食材」（6,116件）が主で、次いで「商業金融」（4,982件）及び「健康医療事務」（4,595件）等であった（図6参照）。台湾人出願人では「農業食材」（5,243件）の出願件数が最多となり、主にレストラン及び宿泊の商標に集中している。外国人出願人による出願件数では、「技術研究」（1,738件）産業が多かった（図7参照）。
※本文章は『台湾知的財産権ニュース』から転載されたものです。
