2022年の台湾及びWIPOにおける特許出願受理件数の趨勢比較分析
2023/09/07 IP 統計https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-925674-b9adf-1.html
2022年に台湾が受理した特許出願の技術分野では「半導体」が全体の14.5％を占め最も多く、WIPOでは「コンピュータテクノロジー」（10.4％）が最高となった。台湾、日本、米国、中国、韓国は、台湾においていずれも「半導体」に重点を置いている。WIPOにおいては、「コンピュータテクノロジー」、「デジタル通信」及び「電子機械エネルギー装置」を重視している。台湾では台湾積体電路製造（TSMC）が出願件数1位となり、WIPOでは中国のファーウェイ（HUAWEI）が1位となった。
一、 台湾における特許出願件数は引き続き成長、WIPOの成長率は直近13年の最低
2022年の台湾における特許出願受理件数は50,242件（前年比2.3％増）となり、米国、中国、韓国のプラス成長（前年比9.4％～16.1％増）が主因として挙げられる。WIPOにおいては、推定出願件数は278,100件（前年比0.3％増）で、成長率は2009年以来の最低を記録し、上位3位は中国、米国、日本で、増減幅はいずれも1.0％以内となった（図1、図2参照）。
二、 台湾人出願人は6直轄市及び新竹県市に集中、うち台北市、新北市、新竹市の合計は全体の55％
台湾が受理した特許出願件数のうち、台湾人による出願は主に6直轄市及び新竹県市からであり、2022年の合計は全体の92.3％を占め、そのうち台北市、新北市及び新竹市の合計は全体の55.4％に達し、2018年（50.7％）比4.7％増となった。うち、新竹市が4,455件で1位となり、次いで台北市（3,154件）、新北市（3,129件）となった。このほか、苗栗県は前年比84.9％増、538件と大幅成長し、初の500件突破となった（図3参照）。
三、 台湾における特許出願分野は「半導体」が1位、WIPOは「コンピュータテクノロジー」が最多
2022年の台湾における特許出願件数は「半導体」分野（全体の14.5％）が1位で、次いで「コンピュータテクノロジー」（全体の9.0％）となった。WIPOにおいては、「コンピュータテクノロジー」（全体の10.4％）が最も多く、次いで「デジタル通信」（全体の9.4％）となった（図4参照）。さらに比較すると、台湾とWIPOにおける上位10位の技術分野では、いずれも「半導体」、「コンピュータテクノロジー」、「電子機械エネルギー装置」、「音楽・映像技術」、「計測」及び「製薬」等6分野が含まれている。しかし、台湾における特許出願件数1位の「半導体」は、WIPOにおいてはランキング10位（全体の3.3％）となっており、「半導体」の台湾における技術の優位性を示した。WIPOにおいてランキング上位5位の「デジタル通信」、「医療技術」は、台湾では上位10位にはランクインしなかった（図4参照）。
四、 主要国（地域）の台湾における出願は「半導体」が中心で、WIPOにおいては「コンピュータテクノロジー」、「デジタル通信」及び「電子機械エネルギー装置」を重視
台湾、日本、米国、中国、韓国はいずれも2022年の台湾における「半導体」分野への出願が最多で、11.7％～22.5％を占める。ドイツは「有機精密化学」分野（10.8％）が最も多く、その上位3技術分野には「半導体」は含まれていない。（表1参照）。
WIPOにおいては、中国（15.7％）、米国（13.1％）、の出願最多技術分野は「コンピュータテクノロジー」で、日本とドイツは「電子機械エネルギー装置」（それぞれ約11％）、韓国は「デジタル通信」、「コンピュータテクノロジー」「電子機械エネルギー装置」を重視し、それぞれ全体の約10～11％を占めた（表1参照）。
五、 台湾における特許出願人はTSMCが1位、WIPOにおいては中国のファーウェイが1位
2022年、台湾における出願人はTSMC（1,534件）が4年連続の1位となり、次いで米国アプライド・マテリアルズ（847件）、米国クアルコム（763件）、韓国サムスン電子（666件）となった。WIPOにおいては、中国ファーウェイが7,689件で6年連続の1位となり、次いで韓国サムスン電子（4,387件）、米国クアルコム（3,855件）となった。米国クアルコム及び韓国サムスン電子は、台湾及びWIPOにおける出願人上位10社のいずれにもランクインとなった（図5参照）。
六、 台湾における上位10出願人の多くは「半導体」分野、WIPOにおける上位10出願人は「デジタル通信」分野を重視
2022年の台湾における上位10出願人が2019年～2021年に出願した上位3技術分野のうち、TSMC等6社の出願人は「半導体」分野への出願が最多となり（全体の37.2％～80.6％）、南亜科技（NANYA）は全体の80.6％を占め、最高となった（図6参照）。WIPOにおいては、中国ファーウェイ等6社の出願人は「デジタル通信」分野（全体の26.9％～70.4％）を重視し、スウェーデンのLM艾瑞克生（エリクソン）は全体の70.4％を占め最高となった（図7参照）。
また一方で、韓国サムスン電子は台湾でのポートフォリオにおいて「半導体」の占める割合が最高となり、WIPOにおいては「デジタル通信」の占める割合が最高となり、ポートフォリオが明確に異なった。また米国クアルコムは台湾及びWIPOにおいていずれも「デジタル通信」分野に占める割合が最高となり、次いでそれぞれ「音楽・映像技術」、「通信」分野、またいずれも「コンピュータテクノロジー」分野は上位3位となり、ポートフォリオの差異は比較的小さかった。
七、 長期の出願傾向を顧みると、台湾と比較しWIPOはデジタル通信及び医薬関連分野を重視
1999年の智慧局設立から現在までを顧みると、特許出願受理件数は毎年平均3.6％成長しており、技術分野においては半導体が最も多く、次いでコンピュータテクノロジー、電子機械エネルギー装置、光学、音楽・映像技術となった（図8参照）。またWIPOは1978年に特許協力条約（PCT）を通した特許出願を受理し始めてから、毎年平均11.5％の成長となり、技術分野においては、コンピュータテクノロジーがトップとなり、次いで医療技術、デジタル通信、電子機械エネルギー装置及び製薬と続き（図9参照）、台湾と比較してデジタル通信及び医薬関連分野が重視されている。
※本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです。
