2024年第2四半期の知的財産権趨勢
2024/07/30 IP 統計2024.07.30 2024年第2四半期の知的財産権趨勢
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-971420-59e07-1.html
１． 専利・商標全体の出願動向
2024年第2四半期に台湾が受理した特許、実用新案、意匠の三種類の専利出願件数は17,683件で前年同期比2％増となり、そのうち特許出願件数は11,988件、実用新案出願件数は3,766件、意匠出願件数は1,929件となった。台湾人による三種類の専利（特許、実用新案、意匠を含む）の出願件数が全体に占める割合は51％、外国人出願人の割合は49％となった。台湾人出願人は昨年（2023年）同期比2％減であったが、外国人出願人は6％増となり全体で2％増となり、直近2年の第2四半期における三種類の専利出願件数は小幅上昇している（図1参照）。
また、受理された商標登録出願件数は23,885件（29,387区分）で、前年同期比3％増となり、そのうち台湾人が77％を占め、外国人は23％であった。直近2年の第2四半期における出願件数を見てみると、今年はプラス成長に転じた（図2参照）。
２． 台湾人出願人による専利出願概況
（１） 特許出願件数上位10出願人
台湾人出願人による特許出願件数は4,699件で、そのうち企業が3,734件となった。特許出願件数上位10位の出願人は、台湾積体電路製造（TSMC）が出願件数308件で第1位、次いで南亜科（NANYA）が136件、友達光電（AUO）が114件、英業達（INVENTEC）が90件、群創（INNOLUX）が80件、宏碁（ACER）が74件、瑞昱（REALTEK）が70件、聯電（UMC）が65件、聯發科（Media Tek）が49件、台達電（DELTA）が45件となった（図4参照）。TSMCは2017年第2四半期から連続8年で首位となっている。
（２） 意匠出願件数上位5出願人
台湾人出願人による意匠出願件数は855件で、出願件数上位5出願人について、樹徳科技大学が22件で第1位となり、次いで聯府塑膠（KEYWAY）が16件、仁寶（COMPAL）が15件、統亜電子科技が14件、台達電（DELTA）と萬能科技大学がいずれも13件となった（図5参照）。
（３） 高等教育機関による特許出願件数上位10出願人
台湾の高等教育機関による特許出願件数は436件で、出願人上位10位について、国立勤益科大が33件で1位となり、次いで国立成功大学が30件、国立台湾大学が26件、国立清華大学が19件、国立陽明交通大学が18件、樹徳科技大学が16件、台北医学大学が15件、長庚科技大学と崑山科技大学がいずれも14件、国立中興大学と国立中山大学がいずれも13件となった（表1参照）。
（４） 研究機関及び国営事業による特許出願人
台湾の研究機関による特許出願件数は95件で、出願人上位3位について、工業技術研究院（ITRI）が36件、国家原子能科技研究院（NARI）が11件、財団法人紡織産業総合研究所（TTRI）が9件となった（表2参照）。台湾の国営事業による特許出願件数は10件で、台湾金融ホールディングスが7件で最多となった。
３． 外国人による専利出願概況
（１） 特許出願件数上位10出願人
外国人出願人による特許出願件数は7,289件で、出願人上位10位のうち、米国のアプライド・マテリアルズ（Applied Materials）の出願件数は208件で1位に返り咲き、その他は順に韓国のサムスン電子（SAMSUNG）が202件、米国のクアルコム（Qualcomm）が191件、日本の東京エレクトロンが128件、韓国の韓領が108件、日本のSCREENと日東電工がいずれも90件、日本の信越化学が73件、米国のLam Researchが69件、オランダのASMLが67件となった（図4参照）。
（２） 特許出願人の国籍分析
特許出願上位5か国（地域）について、日本は出願件数2,726件で1位となり、次いで米国の1,696件、中国の864件、韓国の677件、及びドイツの255件となった（図3参照）。そのうち、中国とドイツの件数の成長率が10％を超えており、急速な成長を見せた。
（３） 意匠出願件数上位5出願人
外国人出願人による意匠出願件数は1,074件で、出願件数上位5出願人については、中国の浙江智馬達（smart Automobile）が72件で最も多く、次いで米国のFord Global Technologiesが48件、ドイツのBMWが34件、米国のMOLEXと中国の明門幼童用品がいずれも29件となった（図5参照）。そのうち、中国の浙江智馬達（smart Automobile）は初めて上位5位にランクインした。
（４） 意匠出願人の国籍分析
意匠出願件数上位5か国（地域）について、日本が出願件数248件で最も多く、次いで米国が234件、中国が223件、スイスが97件、ドイツが75件となった（図3参照）。そのうち、米国の出願件数は今季、スイスと中国を上回り第2位に躍進した。
４． 商標登録出願概況
（１） 台湾域内の商標登録出願上位10出願人
台湾域内の商標登録出願件数上位10出願人について、山邊媽祖宮が131件で1位となり、次いで遠雄巨蛋が100件、夠電科技が95件、蔡合旺事業と統一企業がいずれも78件、高嘉佑が54件、第一銀行と寶元紀生活がいずれも50件、神通資訊が44件、南一書局が40件となった（表3参照）。
（２） 台湾人による出願の区分
台湾人出願人による出願上位3区分について、順に第35類（広告、企業経営等）が3,518件、第43類（レストラン、宿泊施設等）が1,779件、第30類（コーヒー・茶及びケーキ等）が1,631件となっており（図6参照）、台湾企業における商標登録出願の多くが、企業経営及び民生消費に関する飲食、宿泊サービスとコーヒー・ケーキ等の商品区分に集中していることが分かる。
（３） 台湾域外の商標登録出願件数上位10出願人
台湾域外の商標登録出願件数上位10出願人について、イギリス領バージン諸島の富爾康（FULL COMFORT）が68件で1位となり、次いで中国のファーウェイ（HUAWEI）が62件、中国の浙江卡游文化ラジオが33件、ケイマン諸島の騰訊控股（TENCENT）が32件、中国の浙江図森定制家居とスイスのAbercrombie & Fitchがいずれも30件、中国の南陽鴻豊電気科技が28件、シンガポールの藍色起源管理諮詢（BLUE ORIGIN MANAGEMENT CONSULTANT）が26件、香港の初衣食午（ONEFIFTEEN）が22件、日本の資生堂が21件となった（表4参照）。
（４） 外国人出願人の国籍分析
商標登録出願件数上位5か国（地域）について、中国が1,528件と最も多く、次いで日本905件、米国726件、韓国438件、香港344件となった（図3参照）。
（５） 外国人による出願の区分
外国人による出願件数上位3区分について、第9類（コンピューター及びテクノロジー製品）が1,021件、第3類（化粧品、洗浄剤等）と第35類（広告、企業経営等）がいずれも634件、第5類（薬品等）が507件となった（図7参照）。そのうち、第9類のコンピューター及びテクノロジー商品が台湾における外国人による商標登録出願の太宗を占めた。
（６） 産業別分析
台湾が受理した商標出願において、「農業食材」が6,172件で各産業を遥かに超えて1位となり、次いで「健康医療事務」4,728件、「商業金融」4,661件となった（図8参照）。
上位3位の産業における商標登録出願については、台湾人出願人は「農業食材」産業（5,096件）に集中しており（図9参照）、主にレストラン及び宿泊施設の商標件数が比較的多かった。外国人出願人では「技術研究」産業が1,605件で最多であった（図10参照）。このほか、台湾人出願人と外国人出願人のいずれも「健康医療事務」で共にプラス成長しており、外国人出願人では「服飾アクセサリ」の件数が27％増加した。
注：上述の統計データは、その出願人及び国籍ランキングにおいて出願の「第1出願人」を計算の基礎とする。
2024年第2四半期の統計は、下記リンク先の智慧局サイト（https://www.tipo.gov.tw/tw/lp-167-1.html）の「四半期統計」を参照（中国語：「季統計」、「113年第2季」）。
※本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです。
