最新版グリーン商標報告書の公表 統一企業が前年に引き続き1位
2024/09/13 IP 統計www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-977632-0a555-1.html
経済部智慧財産局は台湾のグリーン商標登録出願動向に引き続き注目し、2023年の「台湾における直近10年のグリーン商標産業の比較分析」の報告書に続いて、本年（2024年）も最新年度の統計データを盛り込み研究を行い、新年度の「台湾のグリーン商標産業ポートフォリオ分析」を完成させた。台湾のグリーン商標産業の最新状況を分析したものであり、グリーン産業の商標ポートフォリオを展開する業界がグローバルな気候の変遷及びネットゼロ戦略に対応するための参考資料として提供するものである。報告書によると、統一企業股份有限公司（以下「統一企業」という。）、米国アップル及びケイマン諸島登記のアリババグループが、台湾グリーン商標を多く出願している。
いわゆる「グリーン商標」とは、「商標図案」ではなく、ニース分類によって指定される商標出願の商品又は役務の名称に基づいて分析され、該商品又は役務に少なくとも1つのグリーン製品又は役務が含まれていれば「グリーン商標」とみなされる。それと同時に、欧州連合（EU）の研究報告と対比し、グリーン商標は「エネルギー製品」、「運輸」、「省エネ」、「リユース/リサイクル」、「公害防止」、「廃棄物管理」、「農業」、「環境保護意識」、「気候変動」の9つの区分に分類されている。
分析報告書によると、直近10年の台湾のグリーン商標が全体の商標出願総数に占める割合は約14.49％（図1参照）であって、全体的にみれば前期（2014年～2016年）は平均約13.00％、中期（2017年～2020年）は平均約15.31％、後期（2021年～2023年）は平均約14.64％となっており、長期的にみると、産業界が商標出願における炭素削減、低炭素、及びグリーンエネルギーに関する意識を徐々に高め、出願人が徐々にグリーン商標の重要性を認識していることが、台湾の商標登録出願に反映されてきている。また、グリーン製品の9大区分の割合（図2参照）の分布状況からは、上位3位は順に「省エネ」、「公害防止」、「エネルギー製品」で、その総計はグリーン商標出願件数の8割近くを占めており、産業界の商標ポートフォリオ展開は該3大分野が中心となっていることがわかる。
智慧局は、グリーン商標の出願件数（図3参照）については台湾籍の出願人が1位を占め、次いで中国、米国及び日本となり、中国はエネルギー製品、運輸、省エネ、公害防止、廃棄物管理の分野の出願が顕著であり、米国はエネルギー製品、省エネ、リユース／リサイクル、環境意識、気候変動の分野の出願数が多く、日本はエネルギー製品、省エネ、気候変動を除く区分で上位3位にランクインしていると説明した。
また、9大区分のそれぞれにおける上位3出願人のランキング（図4参照）によると、統一企業、米国アップル及びケイマン諸島登記のアリババグループ・ホールディング及び日本の任天堂が何度もランクインしており、台湾のグリーン商標出願の大部分を占めている。特に、「エネルギー製品」、「省エネ」、「廃棄物管理」の3大分野の上位2位は、統一企業、アップルである。特に統一企業は、台湾グリーン商標出願のトップの座を維持している。
智慧局は、グリーン商標は直接消費者を引き付け、企業の持続可能な価値を展開させるもので、多くの大企業はすでに炭素削減に着手しており、そのサプライチェーンに対して炭素削減基準に適合することを要求していると強調する。台湾の商標登録出願にはますます多くのグリーン商標が出現し、長期的に安定的な成長の趨勢がみられており、その中心は「エネルギー製品」、「公害防止」、「省エネ」等の関連製品である。ネットゼロエミッションの長期目標を実現するため、新製品と役務が市場に投入され、既存商品は、さらに持続可能性のあるものとなるように改良又はデザインされている。企業ができるだけ早くグリーン商標のポートフォリオに着手し、市場の新たなビジネスチャンスをはっきりと見極めることを提案する。
※「グリーン商標分析報告書のニュースリリース添付図」は、上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載（ファイルダウンロード）」の「綠商標分析報告新聞稿附圖（中国語）」を参照。
※本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです。
