台湾2015年度第2四半期の知財統計情報
2015/07/27 台湾経済部知的財産局の2015年度第2四半期の知財統計情報によると、特許の新規出願総件数は18,176件で、2014年同期より2.37％減となった。そのうち発明特許は10,554件で、0.88%の微増だったが、実用新案と意匠の減少が主な原因であった。国内法人には鴻海精密工業が1位をキープし、国外法人にはインテルが3四半期連続で首位を保持していた。半導体産業による出願は増加し、パネル産業の出願は減少した。また、発明特許の審査待ち案件数は9万件以下に減った。また、商標登録の出願件数は2014年同期より多くなった。
発明特許の出願件数は10,554件で、0.88%の微増だった。そのうち、国外出願人による出願件数は6,527件で、8.30％増になった。一方、国内出願人の出願件数は4,027件で、9.20％の減少だったが、第1四半期の減少幅より12.23％縮小していた。そして、6月単月は1,402件で、4.32％の増加になった。国内企業、高等教育機関、個人においては8～13％の減少幅であり、それに対して研究機関においては3.05％の増加だった。
出願人の国籍で分析すると、日本は2,721件で断然の1位で、米国（1,853件）、韓国（399件）、ドイツ（304件）、中国（298件）が後に続く。韓国のみ20.99％減少し、日、米、中はそれぞれ2.25％、28.24％、10.78％の成長であり、ドイツは2014年同期と同じ水準を保っている。
国内法人の発明特許出願トップ10において、鴻海精密工業は150件で首位になり、IoT（モノのインターネット）とロボット分野に重点を置く。同じくフォックスコン傘下の鴻富錦精密工業は60件の出願件数で国外出願トップ10に入り、主にコンピューター関連設備分野への布石を打っている。第2位はAcerの95件で、IoTに関するハードウェアの需要に集中している。
国外法人において、インテル（154件）は3四半期連覇で、続いてはアプライド・マテリアルズ（114件）、半導体エネルギー研究所（83件）、東京エレクトロン（79件）であり、何れも半導体産業で際立って見られる。国内法人のTSMCは2014年同期より7.14％の増加で国内法人出願件数の第6位に上昇し、材料と製造プロセスのイノベーションに積極的に力を注いでいる。
携帯機器分野においては多岐にわたり、企業ごとに出願件数が増減する。アップルは70件で国外法人第6位に上昇した一方、サムスンは38件で外国法人第24名に転落し、HTCも29件で国内法人の第9名に下落した。そして、今年前半を観察すると、アップルの106件とサムスンの56件は共に2014年同期より減少し、83件のHTCのみ増加した。それらの出願内容について、アップルはオペレーティングシステムを中心とし、サムスンとHTCは携帯機器ハードウェアの改良を重んじる。
パネル産業の主要法人の中、国内法人のAUO（81件・第3位）と外国法人のS-LCD（28件・第36位）はパネル部品と製造に傾け、それに対して日東電工（73件・第5位）は各種の特殊フィルムに集中し、そしてLG化学（31件・第32位）は有機EL素子と装置に専攻する。今年第2四半期では、何れの企業も出願件数が減少した。一方、富士フィルムはパネル材料への参入だけではなく、感光技術においても多岐に発展していることで、今年第2四半期では70件の出願件数で2.94％の微増だった。
審査実績について、発明特許の審査待ち案件数は86,503件に削減され、年に24.31％減となると共に、初回の審査通知期間は18.82カ月に、平均審査期間も26.97カ月に短縮された。今年末において24～25カ月に短縮される見込みである。
商標の出願件数は20,326件で2014年同期より2.98％の増加だった。そのうち、国内出願人による出願件数は14,967件で1.83％増であり、外国出願人による出願件数も5,359件で、6.33％の成長であった。出願人の国籍にしてみると、中国は1,088件で首位をキープし、次いては米国（994件）、日本（806件）、韓国（412件）、香港（327件）だった。その中、日本は9.34％減を除いて、中国、米国、韓国、香港はそれぞれ10～63％の成長であった。
以上の情報はTIPOウェブサイトにより翻訳されたものであり、その詳細は下記リンクによりご参照ください。
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=556071&ctNode=7123&mp=1
