台湾2015年度第1四半期の知財統計情報
2015/04/30 台湾経済部知的財産局の2015年度第1四半期の知財統計情報によると、特許の新規出願総件数は17,221件で、2014年同期より11.88％減となり、そのうち国内出願人による特許出願数は12.23％減り、国外出願人の特許出願数は12.41％減った。国内法人にはフォックスコンが1位をキープし、国外法人にはインテルが首位を保持し、トップ10のうちに半導体産業は5つを占めたという。また、発明特許の審査待ち案件数は93，754件に減った。また、商標登録の出願は17,379件で2014年同期とほぼ同じ水準を保っている。
本年度第1四半期は、特許の新規出願総件数が17,221件で、去年同期の19,543件より11.88％減った。その中、発明特許の減少（-12.34％）が最も多く、国内出願人（3,967件）と国外出願人（6,558件）の出願件数はそれぞれ12.23％と12.41％減った。国内企業、高等教育機関、研究機関または個人においては11.16％～16.67％の減少が見られる。国外出願人について、日本は3,376件の出願件数で首位になり、4.10％増であった。それに対してアメリカ（1,517件）と韓国（320件）は35.06％減と25.23％減で、合計927件の減少で、国外出願人の発明特許減少件数（929件）と大差はなかった。
国内法人の発明特許出願トップ10の出願件数は総件数の約2割（19.54％）を占めているが、2014年同期（22.81％）より14.34％減であったことから、国内法人による出願の集中度が低くなることが示される。その中、首位のフォックスコンの出願件数は27.88％減で282件になったが、IoT（モノのインターネット）分野とクラウド分野での出願が増え、革新テクノロジー分野に進出する積極的な意図を示している。その傘下のCMCS (CHI MEI COMMUNICATION SYSTEMS,INC.)は76件の出願で2位になり、通信への応用を中心とする傾向が見られる。そして記憶装置分野の旺宏（55件、66.67％増）、モバイル産業のHTC（54件、14.89％増）、パネル産業のAUO（57件、45.71％減）、通信分野の緯創（41件、52.87％減）などは、増える場合があれば減る場合もあった。しかし、経済部の統計部門の「2014年度製造業の上場・店頭企業に関する研究開発投資統計調査」によると、それらの企業の開発予算が増え続いているという。その理由は、恐らくグローバルな産業構造の変化のため、布石の重心移転につれ、出願に関してもより保守的になったからであると推測される。一方、高等教育機関はトップ10にランクインせず、研究機関では、工業研究院（35件）も初めて10位に下落した。特許応用の効果・利益及び価値を求める同時、特許布石の質と量をうまく配慮しなければならないとされる。
国外法人については、トップ10は半導体分野がリードし、その中インテル（173件）が首位を保持した。東芝（158件）、東京エレクトロン（120件）、アプライド・マテリアルズ（90件）、株式会社半導体エネルギー研究所（74件）などはそれぞれ2、3、5、6位で後に続く。47.37％減のアプライド・マテリアルズ以外、何れも出願件数が増えたという。しかし、海外の通信・モバイル分野の法人からの出願は両方とも減少した。そのうち、米、韓の大手企業であるクアルコム（59件、11位）、アップル（36件、24位）、サムスン（18件、62位）はそれぞれ、55.30％減、52.00％減、75.34％減となった。また、パネル分野の法人による出願も減少する一方で、日東電工（71件、7位）、LG化学（34件、26位）はそれぞれ55.35％と41.38％の減少で、今後も引き続き観察が必要となる。
全体的にみると、特許の審査待ち案件について、本年度第1四半期に審査待ち案件は93,752件に持続的に削減され、初回の審査通知期間は平均19.80ヶ月に下がり、平均審査期間は28.58ヶ月に減った上、内部の審査品質と効率も一層改善されている。また、産学連携の仕組み、法制度について積極的に科学技術部などの部門と、研究開発の成果のある特許を早急に産業に実行させられるように検討している。その上、法律、政策など色々な面で、出願人の権利主張と海外布石への協力に力を注ぎ、国際競争力を向上させようとしている。
商標の出願件数は17,379件で去年同期とほぼ同様である。国内出願人による出願件数は12,630件で3.23％の減少であったが、国外法人による出願件数は4,749件で6.62％の増加であった。商標登録出願の主要な国家のトップ3は、米国（888件）、中国（847件）、日本（801件）である。そのうち、米国は去年同期と同じ件数を保っている一方、中国は50.71％の成長で最も多く、連続4つの四半期で増加で、日本も6.09％増であったことから、我が国と米国、中国、日本との経済、貿易における活動は頻繁に行われていることが明らかである。
我が国は現在、産業イノベーションにおいて過酷な試練に直面しているため、企業は正しい技術と方向を見つけ出してこそ、特許技術の価値を効率的に高めることが可能となる。知的財産局は知的財産政策の改善を努力し続け、企業に対して競争優位の把握、及び特許布石への効率強化をサポートしていく。
以上の情報はTIPOウェブサイトにより翻訳されたものであり、その詳細は下記リンクによりご参照ください。
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=548500&ctNode=7123&mp=1
