台湾2014年度第4四半期の知財統計情報
2015/02/05 台湾経済部知的財産局の2014年度第4四半期の知財統計情報によると、特許新規出願件数は20，635件で、2013年より9.37%減となり、そのうち国内出願人による特許出願数は13.56％減った。一方、国外出願人による発明の特許出願数は7.73％減ったが、2014年の年間出願数は2013年とほぼ同じ水準を保っている。また、発明特許の審査待ち案件数は100，041件に下がり続けるにつれて、知的財産局は2015年より積極的に関連サービス措置を推進し、企業の知的財産権の力及び価値の向上における協力を強化する。
去年（2014年）第4四半期は特許新規出願数が20，635件で、去年第3四半期より18.74％成長したが、前年同期比9.37％減となった。その中で、発明の特許件数は12，465で、10.39％減った。主因は、国内出願人による出願数は13.56％減り、8四半期連続の減少となった。
国内法人による出願数の減少について、知的財産局は注意を払い続けている。去年年末にアンケート調査及び諮問会議を行い、各界の意見を求めた。そのほか、年間重要業務計画には、特許審査品質・効率の向上、知的財産権における国際・中国との交流の拡大、特許出願の簡易化、及び企業への特許布石の協力という四大の課題について具体的な措置計画を立てた。
国外出願人による発明の特許出願件数は6,983件で、前年同期より7.73％減少したが、2014年の年間出願数は2013年と同じ水準を保っている。上位3位の国は日本（2,926件）、アメリカ（1,876件）、韓国（496件）で、何れも前年同期より減少した。4位の中国（446件）は17.68％増となり、トップ5の中で唯一増加した国である。また、欧州地域のオランダ（149件）、フランス（138件）、イギリス（66件）はそれぞれ6、7、10位で、前年同期より増加し2014年の出願数も16.18～41.91％の高成長だった。
さらに、産業別から分析すると、去年第4四半期半導体産業は特許出願に積極的な姿勢を示した。TSMCは239件で国内法人の3位を占め、前年同期比53.21％急増した。外国法人はINTC（121）件が1位に輝き、東京エレクトロン株式会社（115件）、APPLIED MATERIALS（99件）がその後に続く。注意すべき点は、中国のAMECの出願数は63件で8位に躍進し、成長幅は2倍を超えている。
また、パネル産業は表現が安定している。パネル産業の大手メーカーの日東電工（96件）、LG化学（93件）、富士フィルム（69件）はそれぞれ外国法人の4、5、8位を占めている。そのうち、LG化学は40.91％増の成長が最も顕著である。国内法人のトップ10の中に、AUO（63件）とINNOLUX（57件）はそれぞれ7、8位となった。
一方、発明特許の審査待ち案件数の削減においては優れた成果が見られる。去年12月末まで、発明特許出願の未処理案件数は100,041件に下がり、平均審査期間は29.68ヶ月に減り、初回の審査通知期間は21.16ヶ月となった。2015年末に26～28ヶ月に減らし、2016年末に22ヶ月に減らして、世界主要特許庁及び先進国の水平に達すると見込まれる。また、審査速度を高めると同時に、審査品質も保てるために、知的財産局は特許審査、面接、電話コミュニケーション能力を向上させ、特許への実質的再審査を強化し、審査を迅速で良好に行うように努力する。
商標については、第4四半期の出願件数は19,116件で、昨年同期比2.60%微減した。そのうち、国内出願件数は14,130件で、国外出願件数は4，986件で、それぞれ2.69％と2.35％減少した。国外出願人による商標出願の中で、アメリカは978件で首位を占め、日本は908件で続き、中国は879件、22.94％の成長率で僅差で後を追う。
国際競争及び挑戦と向き合うために、知的財産局は国内の特許出願情勢の変化に応じて各界の声を聞き入れ、各サービスの質を上げつつ、良質の創造環境を築き、企業の知的財産権の力及び価値の向上における協力を強化する。
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http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=541663&ctNode=7127&mp=1
