弁理士公会10周年 初の「2020知的財産提言白書」発表
2019/12/11 台湾弁理士（専利師）公会は11日、「2020知的財産提言発表会」を開催した。政府の関連部署に対し、台湾の専利がかかえる4大課題（1）法制度の不備、（2）審査人材の不足、（3）将来を見据えた政策不足、（4）活性化の定着不足、について白書にて意見を提出した。
同会の林宗宏・理事長は、現在、台湾は、専利審査の質に対する更なる向上への期待、AI技術発展に対応する知財の将来を見据えた政策の欠如、専利活性化プラットフォームの不備等の知的財産問題に直面しており、日本・韓国における知的財産権の懸命な推進による成果を振り返り、制度面、人材ニーズ、産官学界の連携等の方面における全体的な向上、専利広報基金の拠出等、台湾は日韓から学ぶべきであり、国家の専利戦略における中長期発展として今回の提言白書を通じて各界に専利の重要性を注目してもらえるよう期待すると述べた。
台湾の専利現況に基づき、公会は10大措置を提出した。重点は以下の通り ：
1. 専利法制度の最適化：方式審査、実体審査、専利の活性化及び保護強化の4つを含む合計9つの具体的な提案。
2. 弁理士法制度の完備：弁理士資格試験及び受験科目の訂正、執務形態の解禁（異業種提携、法人事務所を含む）、弁理士業務の範囲の完備、在職研修の規定の調整、弁理士業務就業保険の計画。
3. 専利広報基金設立の推進：毎年の専利手数料による歳入から20～30％を政府予算手続に基づき拠出し及びその利息を基金の資金源とする。
4. AI知的財産保護政策の起草：権利の帰属、権利侵害の責任、保護戦略の明確化。
5. 専利審査の質の最適化：チェック強化、検索の着実な実施、外部審査官の廃止。
6. 知的財産活性化制度の推進：知的財産運営プラットフォームの構築、無形資産融資の推進、大学の技術移転センターの法人化、専利保険の開発。
7. 専利権の評価基準の制定：特別法案で、評価面、技術性質、技術状態及び法律状態を明確化する。
8. 専利情報サービスの強化：AI分類・AI検索の推進、公共サービスの開放。
9. 海外における専利支援メカニズムの構築：海外における専利訴訟保険制度の推進。
10. 知的財産権国際交流・協力の深化：民間と協力して共同推進し、知的財産専門シンクタンクを設立。
※本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです。
