マイクロソフト・鴻海、スマホ特許巡り法廷闘争へ
2019/03/12 台湾米マイクロソフト（MS）と台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、スマートフォン（スマホ）の基本ソフト（OS）に関する特許のライセンス使用料などを巡り、法廷闘争に突入する。MS側は鴻海が中国メーカーのスマホを受託生産する際に必要な使用料の支払いを拒んでいるとして提訴。鴻海は猛反発しており、対立が長期化しそうだ。
「覇権主義に対しへりくだりはしない。一銭たりとも支払わない」。鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は12日、台湾北部・新北市の本社で開いた記者会見で語気を強めた。
MSは8日、米カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に鴻海を提訴した。訴状によると両社は13年4月に特許使用に関する合意を締結。鴻海はライセンス料の支払いや利用状況の定期報告といった内容をほぼ守っておらず、累積した使用料や遅延利息の支払いを求めるとしている。特許の具体的な内容や要求金額は明らかにしていない。
鴻海によれば、MSは鴻海が受託生産する華為技術（ファーウェイ）などの中国勢のスマホを問題視している。
MSはグーグルのOS「アンドロイド」に関連した特許を保有し、過去に同OSを搭載するスマホのメーカーから使用料を徴収してきた。韓国メディアによると、サムスン電子は13年の1年間にスマホOS関連の特許使用料としてMSに約10億ドル（約1110億円）を払ったという。15年に両社は特許紛争で和解したが、具体的な内容は非公表だった。
今回、鴻海とMSの主張は真っ向から対立している。鴻海は「本来スマホメーカーに求める使用料を、受託生産企業（鴻海）に代理で徴収させようとしている」と主張。郭氏は「中国企業の反発を恐れ、立場の弱い台湾企業を標的にした」と不満を爆発させた。MSは13年に鴻海自身が支払いに合意したとしている。
MSは「鴻海との関係は重要で、意見の相違を解決するため努力している」とコメントした。ただ鴻海の郭氏は「米中貿易摩擦で知財紛争が激化したのを見計らって提訴し『みかじめ料』をせしめようとしている」などと異例とも言える激しい口調でMSを批判した。
台湾の業界関係者は「法廷闘争となれば問題の長期化は免れない」とみる。中国メディアの報道は現状、郭氏の主張をそのまま紹介する内容が多い。中国では通商などで圧力を強める米国への不満がたまっているとみられ、今回の紛争が米中の溝を一段と深める可能性もある。
※本文章は『日本経済新聞』から転載されたものです。
