經通國際智慧產權事務所

置賜8市町とＪＡなどでつくる米沢牛銘柄推進協議会（会長・中川勝米沢市長）の総会が22日、米沢市のＪＡ山形おきたま米沢支店で開かれ、同ＪＡが中国商標局に申請していた「米沢牛」のロゴマークの登録が認められなかったことが報告された。今後、協議会として、産地名をブランドとして守る農林水産省の「地理的表示保護制度」を利用し、銘柄の保護・維持を目指す考え。

　中国における米沢牛の商標を巡っては、2010年に米沢市内の食品会社と製造会社、中国の企業がそれぞれ中国商標局に登録を出願し、全てが無効となった。このため同ＪＡは12年に地域団体商標登録を同局に申請。再審請求などを繰り返したものの昨年2月、拒絶された。

　これを受け、同ＪＡは同8月に黒毛和牛のイラストと米沢牛の文字が入ったロゴマーク登録を同局に出願。先月24日に拒絶通知書が出された。理由は「中国国内で広く知られる米沢の地名は商標で使用できない」とされた。再審請求などを検討したものの、時間や費用が掛かるとして権利取得を諦めることを今月3日に決めた。

　同協議会は地理的表示保護制度に昨年9月に申請しており、早期登録を目指して農水省との調整などを進めている。

本文章は『山形新聞』から転載されたものです。