税関による2023年上半期水際での模倣品摘発市場価格が5億台湾元以上 ネットショップでの購入は慎重に
2023/08/15 台湾財政部関務署によると、人類の知識活動の成果保護のため、各国で知的財産権の保護が重視されており、台湾も例外ではなく、税関は国境の守りを固め、水際での模倣品摘発に尽力している。2023年上半期の権利侵害模倣品の摘発件数はすでに3万件を超えており、権利侵害市場価格は5億台湾元（約22.4億円）以上となっており、優れた摘発効果を上げている。
関務署によると、税関が近年摘発した模倣品の多くは、民衆が海外のECサイトで購買し、宅配便形式で輸入したもので、そのうち単価が高価な著名ブランド（例：BURBERRY、CHANEL、ROLEX等）の皮革製品、服飾又は時計の模倣品が多く、また、アップルの商標を模倣したブルートゥースイヤホンのAir Pods Proも非常に多かった。このほかに、上半期に摘発件数の多かった模倣品は化粧品、医薬品及び食品で、数量と金額のいずれも多く、これらの権利侵害貨物が台湾市場に流入すると、台湾人の健康も危ぶまれるだけでなく、ソーシャルイノベーションが阻害され、経済発展の遅延等のマイナス影響にもつながることになる。
また、関務署の説明によると、近年海外とのECビジネスが勃興し、民衆が利便性のため、ECサイトで安価な著名ブランド商品を購買し、安くお得に購入できたと思ったら実は模倣品だったというケースがある。税関の摘発時に輸入者が悪気なく「模倣品と知らずに購入した」又は「自家用品としての購入で販売する意思はない」と述べても、権利者による鑑定結果で模倣品と認定された場合、税関は商標法第97条の規定により輸入者を司法機関での捜査に送検するだけでなく、個別案件の状況に応じて税関密輸摘発条例（中国語：海關緝私條例）第39条の1の規定により貨物価格の3倍以下の罰金並びに貨物没収とすることができるため、消費者は権益を損なうことのないよう、さらには刑事責任を負うことにならぬよう、ネットショップで購買する際には必ず慎重に検討するよう呼びかけている。
最後に関務署は、知的財産権保護の意識は公私が協力して共同で構築していく必要があるため、税関も模倣品の台湾への出入り撲滅のため積極的に摘発していくが、民衆にもECサイトでの購買の際にはより慎重になり、模倣品購買を拒絶するようお願いし、共同で個人の健康と権益を保護し、台湾業者の公正な経営環境と国家競争力の向上を維持して行く、と述べた。
※本文章は『台湾知的財産権ニュース』から転載されたものです。
