智慧局が受理した2019年度専利・商標出願概況
2020/02/06 IP 統計https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-863836-640cf-1.html
智慧局が2019年に受理した専利出願件数は74,652件（前年比2％増）となり、そのうち特許は前年比2％増で3年連続のプラス成長となり、意匠は前年比9％増で、実用新案は微減となった。商標登録出願件数は、86,794件で2001年以来の最高件数となった。審査の実績については、特許及び商標の平均審査終結期間がそれぞれ14カ月、7カ月以内になり、安定した合理的期間に維持され、出願人に迅速で優良な審査サービスを提供している。
智慧局が受理した三種の専利出願のうち、特許（48,268件）、意匠（8,804件）はいずれもプラス成長を見せたが、実用新案（17,580件）は2018年の8％から2019年の2％まで減少した（表1、図1参照）。
台湾人による特許出願件数は18,984件で、2015年以来の最高記録となったが、それは法人による出願が6％増加し、うち大企業が6％増、中小企業が7％増と増加したことによる。実用新案は16,412件、意匠は4,208件といずれも前年より1％減の微減となった（図2、図3参照）。外国人による特許出願件数は29,284件で前年比1％増、意匠は4,596件で前年比20％増となった（図2、図4参照）。
専利出願人の国籍別では、日本が首位で三種の専利の合計出願件数は14,598件で、次いで米国（7,437件）、中国（3,698件）となり、香港（1,282件）は二桁のプラス成長でドイツを追い抜き第5位となった。専利の種類でみてみると、特許と意匠はいずれも日本からの出願が多く、実用新案は中国からの出願件数が最多となった（図4参照）。
商標については、台湾の商標登録出願件数は86,794件（案件ベース）で2001年以来の最高を記録した。これは主に台湾人による出願件数（61,928件）が3％増加したことによるもので、外国人による出願件数（24,866件）も前年並みであった（表1、図5参照）。
商標登録出願件数の上位5か国（地域）は、中国が6,108件でトップとなり、次いで日本（4,748件）、米国（3,621件）となった。成長率を見てみると、韓国（1,668件）、中国がそれぞれ前年比16％、6％となり、日本の件数は前年並みとなった（図6参照）。
台湾人による商標登録出願件数は、第35類（広告、企業経営等）の11,040件が最も多く、次いで第43類（レストラン、宿泊施設等）、第30類（コーヒー、お茶及びケーキ等）となり、それぞれ6,620件と6,235件となった。商標区分別の出願件数上位5位はいずれも2～6％プラス成長となった（図7参照）。台湾法人では、統一企業（432件）が最も多く、次いで第2位の台中市政府（360件）は上位5位の中で唯一の非法人となった（図8参照）。統一企業が第1位となったことについては、統一は元々持っていた旧商標のフォント等を新しくし、新しいパッケージと合わせて出願したことから商標登録出願件数が多くなったと見られる。また、台中市政府の第2位は、花博が開催されたことに関係がある。
外国人による商標登録出願件数は、第9類（コンピューター及びテクノロジー製品等）が4,761件で最も多く、次いで第35類（広告、企業経営等）が3,239件、第3類（化粧品、洗浄剤等）が2,902件となった（図7参照）。外国法人では、中国のファーウェイ（166件）が最も多く、日本LINE（138件）がこれに次いだ（図8参照）。また、米国の服飾ブランドのオフホワイトが97件で第3位となり、中国のシャオミーは87件で第5位となった。ファーウェイの出願が最多だったことについては、その登録出願の一部は防護的登録であり、またクラウド医療サービスに力を入れていることからブランドポートフォリオ展開のため商標登録出願が増加したものと分析できる。
専利・商標出願件数がいずれもプラス成長となったことに鑑み、智慧局は審査の効率アップに積極的に取り組んでおり、特許と商標の平均審査終結期間はそれぞれ13.6ヵ月、6.7ヵ月となり、安定した合理的審査期間と審査待ち案件数（約4.8万件）を維持しており、企業の迅速な権利取得と産業ポートフォリオの展開に協力している（図9、図10参照）。
※本文章は『台湾知的財産権ニュース』から転載されたものです。
