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2023年智慧局が受理した専利商標出願概況

2024/02/06 IP 統計

https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-932911-37e19-1.html

 

2023年に智慧局が受理した専利(特許、実用新案、意匠の3種を含む)出願件数は72,607件で、前年比1%増となり、そのうち特許(50,854件)が1%増で直近11年の最高となり、実用新案(14,466件)は1%減、意匠(7,287件)は2%増となり、マイナス成長からプラス成長に転じた。商標登録出願は91,535件で3%減となった。審査実績については、特許の平均FA期間は8.9か月で、商標は6.2か月となった。

 

台湾人による特許、意匠出願件数はいずれも成長、実用新案の減少幅は緩和

台湾人による特許出願件数は19,634件で、1%増となり、主要因は企業による出願件数の4%増であった。実用新案の出願件数は13,309件で前年比3%減となり、減少幅は緩和された。意匠出願件数は3,437件で、6年のマイナス成長に終止符を打ち1%増のプラス成長に転じた。これは学校と個人の出願件数が増加したことが主因である(表1、図2、図3参照)。

 

外国人による特許出願件数が歴代最高 実用新案、意匠も成長

外国人による特許出願件数は31,220件(1%増)で歴代最高を記録した。実用新案は1,157件(17%増)、意匠は3,850件(3%増)となった(表1、図2参照)。

外国人による3種の専利の出願件数上位5位は、日本が13,504件(3%増)でトップとなり、次いで米国(7,647件)、中国(5,002件)、韓国(3,299件)及びドイツ(1,198件)となった。そのうち韓国と中国はどちらも歴代最高となった。成長率については、韓国が前年比19%増で上位5位の最高となり、中国も13%増で、米国、ドイツはそれぞれ10%減、4%減となった。専利の種類でみると、特許と意匠はいずれも日本が最多で、実用新案は中国が最多であった(図4参照)。

 

商標登録出願件数が減少 コロナ禍(COVID-19)前の水準に戻る

台湾の商標登録出願件数は91,535件で前年比3%減(区分別は合計114,680区分、6%減)となり、コロナ前の2019年の水準に戻った。これは台湾人による出願が71,960件で3%減となり、外国人による出願も19,575件で4%減となったことが主因である(表1、図6、図7参照)。

商標登録出願件数上位5か国(地域)では、中国が4,822件(12%増)でトップとなり、次いで米国が3,007件(16%減)、日本が2,899件(18%減)となった(図8参照)。

 

台湾人では統一企業が4年連続商標登録出願件数1位 外国人ではテンセントが1

台湾法人では、統一企業が出願件数583件で、2020年から4年連続で第1位となった。次いで台新銀行(454件)、棨泰健康 CHE TAI163件)となった。外国法人では、ケイマン諸島の騰訊控股(テンセントホールディングス)が118件で第1位となり、次いでアラブ首長国連邦の国際食品(93件)、フランスのロレアル(90件)となった(図9参照)。

台湾人の商標登録出願件数区分別では、第35類(広告、企業経営及び小売・卸売役務等)が14,477件で最多となり、次いで第43類(レストラン、宿泊等)が7,187件、第30類(コーヒー、茶及びケーキ等)が6,390件となった。区分別上位10位において、第43類(レストラン、宿泊等)、第25類(衣服靴等)の2,896件が昨年同水準を維持した以外は、いずれも2.4%~12.6%の減少となった(表2参照)。

外国人については、第9類(コンピュータ及びテクノロジー製品等)が3,910件で最多となり、区分別上位10位において、第30類(コーヒー、茶及びケーキ等)が1,116件で6.7%増とプラス成長した以外は、いずれも2.1%~23.5%の減少となった(表2参照)。

 

専利審査期間は安定維持で企業の迅速な産業ポートフォリオ展開の一助に

特許の平均FA期間は8.9か月で(図5参照)、安定した合理的審査終結期間を維持し、審査の質と効率のバランスが取れており、企業の迅速な産業ポートフォリオ展開の一助となった。商標審査については、歴代の登録出願件数は8年連続でプラス成長しており、限りのある審査マンパワーの下、平均FA期間6.2か月で、前年比1.0か月増となったが(図10参照)、依然として審査終結数90,043件という、同年の出願件数の98.37%を占める高い水準を維持した。

 

※智慧局公布の2023年専利商標出願概況の詳細については、上記リンク先の智慧局サイトの檔案下載(ファイルダウンロード)「新聞稿_智慧局公布112年受理專利商標申請概況_圖表」(中国語)を参照。

 

本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです。

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