日本産ブランド 海外の模倣農産物防げ
名称の勝手な使用や商標登録など、海外で日本の農産物のブランドを侵害するケースが後を絶たない。農家をはじめ産地が築き上げたブランドイメージを傷つけ、輸出の妨げにもなる。政府が中心となって、模倣品の排除に向けた取り組みを強化すべきだ。
お菓子が立体商標に ブランド力で模造品封じ
菓子業界で立体商標の登録がじわり広がってきた。認められると固有の権利として保護される「商標」は文字や図形、記号の登録が一般的で、食品の立体形状の登録は商品開発を制限しかねない。出願企業にとって、特許庁の審査のハードルは高い。だが、模倣品の製造を封じて商品のブランドを国内で定着させ、海外展開の強化にもつなげられるとして、注目し始めた食品メーカーがある。（共同通信＝徳光まり）
「税関による商標権益保護措置実施弁法」第7条、第9条を改訂
改訂条文は以下のとおり：
「税関による商標権益保護措置実施弁法」第7条、第9条の改訂条文
「野球拳おどり」商標セーフ…松山市と商議所 出願
松山市の夏祭り「松山まつり」で披露される「野球拳おどり」について、市と松山商工会議所が商標登録を出願し、特許庁に認められた。８月２６日付。祭りでの踊りが商標登録されるのは珍しいといい、市と商議所は「ブランドの向上や魅力の発信につなげたい」とする。（福永健人）
コロナ状況下における2020年台湾特許出願の技術分野分析
2020年に智慧局が受理した特許出願件数は43,921件で、台湾人出願人による出願件数は横ばいとなったが、外国人出願人による出願件数は前年比6.0%減となったことから、全体では前年比3.4%減のマイナス成長となり、韓国が前年比5.5%増のプラス成長となったほかは、日本、米国、中国、ドイツのいずれもが2%減～8%減のマイナス成長となった。技術分野では、「半導体」、「コンピューティングテクノロジー」が出願件数上位2位となったものの、「デジタル通信」を含め前年より出願数が大幅な減少となったことから、2020年における出願件数減少の主因となった。また、「医療技術」、「バイオテクノロジー」分野は2桁成長となった。
