知的財産権、米が監視リスト公表 台湾は指定されず
2017/05/01 台湾米通商代表部（USTR）は28日、知的財産権侵害に関する年次報告書を発表した。中国大陸やタイなど11カ国・地域が「優先監視国・地域」とされたほか、ベトナムなど23カ国・地域が「監視国・地域」とされた。台湾はいずれにも指定されていない。
知的財産権に対する対外制裁に関する条項、スペシャル301条に基づく措置。台湾は過去に「監視」の対象とされていたが、2009年以降指定から外されている。経済部（経済省）国際貿易局は、知的財産権の保護に関する取り組みが認められたとコメント。ただ、米側は台湾に対して営業秘密の保護強化などを求めているとし、対応を強化する考えを示した。
同局では、薬事法や著作権法、商標法などの修正や改正を進め、今後も台米貿易投資枠組み協定（TIFA）などの機会を通じて米側と意思疎通を図るとしている。
（黄雅娟／編集：齊藤啓介）
本文章は『中央通訊社』から転載されたものです。
