台湾2014年度第１四半期の知財統計情報
2014/05/26 台湾経済部知的財産局の2014年度第１四半期の知財統計情報によると、新型、設計の出願件数減少のため、累積件数は2.76%減となりやや減少した。発明については、国内出願人は6.46%減となったが、外国出願人は米国、韓国、中国の出願件数が増加したから、10.74%増となり大幅に増加した。発明特許の出願法人について、国内出願人では鴻海精密工業が首位をキープし、外国出願人ではAPPLIED MATERIALSが首位を取った。一方、商標出願は3.20%増となり成長した。
本年の第1四半期は、新型は5569件で、前年期より6.72%減となり、設計は1,967件で22.38%減となり大幅に減少したため、出願累積件数は19543件で2.76%減となりやや減少した。設計の出願件数が顕著に減少したのは、前年から改正特許法が施行され、部分設計、図柄設計及び組設計が拡充されたからである。前年の1～3月は出願変更の過渡期であり、国内外出願人の出願件数が明らかな成長が見られる。
発明の出願件数は12007件で、前年比3.57%増となった。国内出願人の出願件数は4,520件で6.46%減となったが、国外出願人の出願件数は7,487件で10.74%増となった。さらに分析すると、国内出願件数の減少は、企業(3,216件)、大学(486件)、研究機構及団体(132件)の出願件数がそれぞれ7.45%、10.17%、15.38%減となったからである。個人の出願件数は686件で3.94%増となったが、全体の累積出願件数は減少となった。
外国人による出願について、日本は3,243件で首位をキープし、その後の順位は米国（2,336件）、韓国（428件）、ドイツ（278件）、中国（230件）となる。そのうち、米国、韓国、中国はそれぞれ39.13%、28.14%、26.37%増となり大幅に成長した。
国内法人による出願において、鴻海精密工業が391件で首位をキープしたが、近年の戦略の変更のため前年比32.59%減となった。ACERは3四半期連続で出願件数が成長し、119件で2位となった。5位のTSMCは83件で、5四半期連続で出願件数が增加し、本年第1四半期は前年比1.5倍と成長したに対し、財団法人工業技術研究院は前年第2四半期から出願件数が減少し続き、現在67件で6位となったこと、注意すべきである。
外国法人による出願において、APPLIED MATERIALSは171件で首位となり、日東電工(159件)、QUALCOMM (132件)はそれぞれ第2、3位で、出願件数が前年比37.07%～128.00%増となった。
産業別からみれば、パネル産業では、AUOは105件で韓国のSAMSUNG DISPLAY (99件)と鎬を削る。ポータブルデバイス産業では、APPLEは75件(外国ランキング第11位)で首位となり、SAMSUNG ELECTRONICSは73件(外國ランキング第12位)で第2位で、HTCは47件で第3位となる。
設計特許では、台湾人が1,179件で11.29%減となり、外國人が788件で34.61%減となった。上位5位となる日本(294件)、米国(167件)、ドイツ(73件)、韓国(46件)、スイス(37件)のうち、SAMSUNG ELECTRONICSの22件を含んだ韓国のみが31.43%増となり成長し、前年比100%増で成長した。同じくポータブルデバイス産業のAPPLEは、本年の第1四半期で13件しかなく、89.7%減となり激減した。HTCは15件で16.7%減となった。
一方、知的財産局は審査官を増員し、審査加速化措置を多く導入したから、発明の査定案件は16,417件で、前年比21.85%増となった。審査中の案件が122,192件まで減少し、本年第2四半期に12萬件以下に減少すると予測される。本年3月の平均査定期間は35.75ヶ月となり、前年同月比8.01ヶ月減となり、初回通知期間も26.87ヶ月となり、9.00ヶ月減となり、審査効率が大幅に向上した。
また、商標については、国内出願人による第1四半期の出願は13,051件で4.30%増となり成長した。外國人では、日本は755件で中國大陸は562件で減少したが、米国は883件で香港は291件で韓国は262件で增加した。相殺の結果、外國人による出願件数は4,454件で前年と比べてほぼ変わらない。
※詳細はTIPOウェブサイトをご参照ください。
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=6801&CtUnit=3308&BaseDSD=7&mp=1
