生成AIが知的財産に関与 権利侵害防止のため経済部が手引きの構築を検討
2023/07/17 台湾ChatGPTのような生成AIは、編曲、レポート作成、コード生成等ができ、科学技術における一大突破であるものの、それに伴い営業秘密の漏洩、著作権侵害等の争議といったネガティブな問題をもたらしており、各国政府が早急な解決策を探し求めている。経済部職員によると、現在経済面においては、知的財産権問題が最も大きな課題であり、AI生成物は著作権又は専利権を享有可能か否か、トレーニングデータの合理的使用の範囲、企業の営業秘密保護強化等の3大局面について手引きを構築すると示した。
生成AIがもたらす効果に合わせ、行政院は起こりうる影響を総見直しするよう既に各部会に指示し、並びに対応策を提出するよう要求した。経済部職員は、経済部は既に工業局、智慧局、技術処等の機関によるプロジェクトチームを設立し、経済部の林全能・常務次長を召集人とし、管轄業務をチェックしており、初歩段階では著作権、専利権への打撃が最も大きかったと指摘した。
最近、智慧局も民衆からインターネットでChatGPTが生成した画像、文章は引用できるか否か等の数々の問い合わせを受けている。智慧局の廖承威・局長は、民衆が文章、データをChatGPTへ提示すれば、著作物の「複製」に及び、その引用されたコンテンツの著作権が原文章の作者に帰属する場合、ChatGPTが完成させた作品の著作権は必ずしも利用者の所有とはならず、作品の引用量、コア技術の重要性をチェックして決めなければならないと述べた。
廖承威・局長は、生成AIの著作権、専利権、及びトレーニングデータの合理的使用の範囲は、現在世界でも討論されているが、インターネットには国境がなく、ChatGPTは言語の制限がないことから、台湾が作成する手引きは国際調和しなければならず、智慧局は世界の趨勢を理解し、専門家・学者を招聘し、台湾に適合した手引きについて討論を行い、対外的に公開すると示した。
現在、多くの企業がChatGPTを応用しており、利用者はデータを送ると必要な書類を取得できるが、提供したデータもまたChatGPTにより引用された物であることから、今後ある者が類似の問題を質問した際、営業秘密漏洩争議を引き起こすであろう。
廖承威・局長は、引用量と技術の比率が一定値以下、又はパラメータ値の変更によりオリジナルデータの形がなくなることは合法的使用といえるのか否かについて、今なお世界で定義が出されていないと指摘した。
※本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです。
