日米欧中韓における「悪意の商標出願」の事例集を作成しました
2017/05/22 国際日米欧中韓の商標五庁（TM5）は、日本国特許庁主導の下、TM5における事例を掲載した「悪意の商標出願事例集」を作成しました。本事例集は、国際商標協会（INTA）（※）と共催したジョイント・ワークショップで広くユーザーに公表され、TM5ウェブサイトにも掲載されました。
※国際商標協会（INTA）：190カ国の政府機関、教育機関、企業など6700以上の会員からなる団体。
近年、有名なブランドなどの商標が無関係な第三者により無断で商標出願・登録される、いわゆる「悪意の商標出願」の問題が世界各国で発生しています。TM5では、日本国特許庁がリードする「悪意の商標出願プロジェクト」において、TM5各庁の制度・運用に関する情報交換を行うとともに、ユーザーに対して情報発信を行い、「悪意の商標出願」への対策に協力して取り組んできました。
この度、TM5は、「悪意の商標出願プロジェクト」の一環として、日本国特許庁主導の下、各庁に出願された事例を掲載した「悪意の商標出願事例集」を作成しました。
本事例集を広くユーザーに提供するため、日本国特許庁は、5月20日から24日にかけてスペイン・バルセロナで開催されたINTA年次総会において、INTAとジョイント・ワークショップを共催し、本事例集を公表しました。また、TM5ウェブサイトに本事例集を掲載します。
事例集は、裁判や審判等で争われた「悪意の商標出願」の事例（各庁10件ずつ、合計50件）の概要、判決・審決等の要約のほか、各庁の制度・運用の比較表から構成されています。
本事例集を通じて、悪意の商標出願に関するユーザーの皆様の理解が深まり、今後の商標戦略の策定の一助となることを期待します。
本文章は『経済産業省』から転載されたものです。
