中国「悪意の商標出願」に対抗 特許庁が訴訟費用補助へ
2016/03/08 国際中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、特許庁は平成２８年度から、取り消し訴訟を起こす中小企業への補助を行う。海外での知財裁判は費用がかさみ、日本企業が泣き寝入りになるケースもある。商標の“不法占拠”への対抗を政府が後押しし、国内のブランド価値を守る狙いだ。
特許庁が２６～３０年度に実施する海外での知財侵害対策事業の一環として、訴訟補助の対象を悪意の商標出願にも広げる。弁護士への相談や訴訟準備など関連費用の３分の２について、５００万円を上限に補助する方針だ。特許庁は支援した案件の半分以上で日本側の主張が認められることを目標に掲げている。
インターネットの普及により、外国製品の情報が入手しやすくなったため、海外での悪意の商標出願は増加している。将来、人気の出そうなブランドを片っ端から出願し、本来の権利者に高値で買い取らせるのが主な手口だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年実施した調査などでは、備前焼や輪島塗といった伝統工芸品に加え、人気アニメ「クレヨンしんちゃん」のキャラクターも標的にされた。悪意の商標登録が認められれば、企業は海外で自社ブランドの商標が使用できなくなるだけでなく、粗悪な模倣品が出回って企業イメージを損なう恐れがある。
ただ、中国で訴訟を起こすには５００万円以上の費用がかかり、資金不足の中小企業には重荷になる。なかには、中国で自社のブランド名を使用することを諦めた事例もあるという。同庁幹部は「しっかり戦える費用を支援して、企業の海外展開を後押ししたい」と話している。
本文章は『産経ニュース』から転載されたものです。
