「神戸ビーフ」米国で商標登録 農相「販売問題ない」
2016/03/01 国際高級和牛「神戸ビーフ」が米国内で既に商標登録されている問題で、森山裕農相は２９日の衆院予算委員会で、業者が商標を独占的に使用する権利を放棄しているとして「米国内でも神戸ビーフとして販売できる」と述べ、日本からの輸出に影響がないとの見方を示した。自民党の加藤鮎子氏（山形）への答弁。
「神戸ビーフ」は、国がブランドを保護する地理的表示（ＧＩ）保護制度の登録を受けるなど、輸出拡大が期待されている品目だ。加藤氏は、これが米国内で商標登録されていると指摘し、日本からの輸出に影響がないか懸念を示した。
森山農相は、米国内で「神戸ビーフ」が商標登録されたことは「指摘の通りだ」と認めた。一方で、米国には商標の一部分について、排他的な利用を主張する権利を放棄する規定があると説明。「神戸ビーフの部分は権利放棄されている」と述べ、米国内でブランドを前面に出して販売できるとした。
これに関連して、安倍晋三首相は農林水産物の輸出を拡大するに当たり、「生産者が利益を得ることが大切。中間事業者が（利益を）とってしまうことがないように支援したい」と述べ、輸出が農業所得の増大につながるよう後押しする考えを見せた。
また、森山農相は農業農村整備事業について、経営規模の拡大や高付加価値作物への転換、農村の防災に役立っているとして、「着実に効果が発生している」と評価した。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長への答弁。
本文章は『日本農業新聞』から転載されたものです。
