日本のレコード製作者実演家も権利保護期間70年に延長へ。EUと協定
2018/12/17 日本レコードの製作者と実演者の権利保護について、12月7日に日本の国会、12月12日に欧州議会において「日EU経済連携協定」の批准の承認が決議。この協定により、日本におけるレコード保護期間は、従来のレコード発行後50年から、70年へと延長される。日本レコード協会(RIAJ)と国際レコード産業連盟(IFPI)は、この協定が支持されたことについて歓迎する声明を17日に発表した。
今回の協定が発効されると、日本におけるレコード保護期間はEUと足並みを揃え、実演家とレコード製作者は双方の地域において70年となる。
また、日本におけるレコード演奏・伝達権の導入可能性など、共通の関心がある課題について継続協議をするための機会も設定される。RIAJとIFPAは「本協定は日本とヨーロッパの音楽マーケットを密接に結びつける法的枠組みを示すもの」としており、日本とEUに対し、協定の早期発効を望むとコメントしている。
なお、Impress Watchの記事で掲載されている通り、日本の著作権法改正により、映画以外の著作物、実演、レコードについては著作権保護期間が50年から70年に延長されることが決定。TPP11協定が日本国について効力を生ずる2018年12月30日から施行される。映画に関しては現行法の公表後70年のまま変更はない。
※本文章は『AV Watch』から転載されたものです。
