經通國際智慧產權事務所

中国は2014年8月31日に知的財産権裁判所の設立を決定し、裁判部の設置や詳細な仕組みは後日に通知されると発表した。以下には、現在の資料に基づき台湾の知的財産裁判所との相違点について初歩的な比較をする。

一、裁判所の設立

中国は北京、上海、広州の三箇所で知的財産権裁判所を設立する予定であるが、台湾は知的財産裁判所が新北市の一箇所のみ設けられている。

二、裁判管轄

（一）中国知的財産権裁判所は特許、植物新品種、集積回路パターン設計、技術秘密などの高度な専門技術性を有する第一審知的財産権に係わる民事及び行政案件のほか、知的財産権裁判所の所在する市の基層人民裁判所の第一審著作権、商標などの知的財産権に係わる民事及び行政判決、決定の上訴案件を管轄する。
 

（二）台湾知的財産裁判所の管轄案件は以下を含む。即ち、専利法（特許法）、商標法、著作権法、光ディスク管理条例、営業秘密法、集積回路パターン保護法、植物品種・種苗法又は公平交易法により保護される知的財産権に係わる第一審及び第二審民事訴訟事件。刑法第253条乃至第255条、第317条、第318条の罪、若しくは商標法、著作権法、営業秘密法、公平交易法第35条第1項の第20条第1項違反、及び第36条の第19条第5款違反のため、地方裁判所の通常・簡易裁判又は調停に基く第一審裁判を不服して上訴又は控訴する刑事案件（少年刑事案件を除く）。専利法、商標法、著作権法、光ディスク管理条例、営業秘密法、集積回路パターン保護法、植物品種・種苗法又は公平交易法の知的財産権に係わる第一審行政訴訟事件及び強制執行事件。

（三）要するに、中国では民事、行政案件を合わせて管轄するに対し、台湾では民事、刑事、行政案件を合わせて管轄する。

三、裁判所構成

中国の行政訴訟と民事訴訟においては何れも二審終審制が採用されているが、知的財産権の分野により、特許、植物新品種、集積回路パターン設計、技術秘密などの高度な専門技術性を有する知的財産権案件では、知的財産権裁判所は第一審裁判所となり、高等人民裁判所は終審裁判所となる。また、著作権、商標などの知的財産権案件では、基層人民裁判所は第一審裁判所となり、知的財産権裁判所は終審裁判所となる。

一方、台湾の行政訴訟においては三級二審が採用されて、知的財産行政案件では知的財産裁判所は第一審裁判所となり、最高裁判所は終審裁判所となる。民事訴訟では三級三審が採用されて、知的財産裁判所は第一審及び第二審裁判所となり、最高裁判所は第三審裁判所となる。

四、まとめ比較