經通國際智慧產權事務所

中国政府は、有名企業のブランド名を無断で利用したり衣類や家電などの模倣品を販売したりする商標権の侵害が、去年、摘発できただけでも２万８０００件に上り、依然として深刻な課題となっていると認めたうえで、罰則を強化して取締りに努める姿勢を強調しました。

中国では、有名企業のブランド名を無断で利用して娯楽施設や飲食店を開いたり、衣類や家電などの模倣品を大量に製造してネット通販などで販売したりする商標権の侵害があとを絶たず深刻な問題となっています。

北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて、１０日、記者会見した、国家工商行政管理総局の張茅局長はこうした商標権の侵害は、去年、摘発できただけでも２万８０００件に上ったことを明らかにしました。

そのうえで「これは、われわれも非常に重視している問題だ。引き続き対策に取り組んでいく」と述べ、今後、企業や個人への罰則を強化して取締りに努める姿勢を強調しました。

中国での商標権の侵害を巡っては、多くの日本企業も被害を受け、当局に対策を求めていますが、中国では、インターネットの利用者が７億人を突破しネット通販が拡大していることなどを背景に、ブランド名の無断利用や模倣品の流通に歯止めがかかっていません。

本文章は『NHK NEWS WEB』から転載されたものです。